活動報告

　3月28日13時10分に大阪地方裁判所1007号で枚方市官製談合事件で談合を起こした中司前市長等に損害賠償請求するよう求めて枚方市を私も含め136人が訴えた住民訴訟の判決が出ました。
　この枚方市損害賠償請求は私も含めて原告163人が２００７（平成19）年12月6日に提訴、第1回口頭弁論のあと２～3ヶ月に1回の割合で弁論整理手続きが行なわれ、昨年9月16日に第2回口頭弁論で中司元市長、大林組幹部の証人調べが行なわれました。
　私たちは枚方市が談合事件で市民に与えた損害、10億9千万円を談合に関与した中司元市長、大林組幹部ら談合関係者に請求するよう求めてきたものです。

　判決では「本件談合により枚方市が披った損害額は３億円であると認めるのが相当であるところ，大林浅沼ＪＶは、本件契約書第４７条１項に基づき、枚方市に対し、本件賠償金５億８３８０万円を支払済みであるから、過失相殺の可否等を検討するまでもなく、枚方市の損害は全額填補されているものと認められる。したがづて、枚方市が大林組、浅沼組、鹿島建設及び佐藤工業に対して不法行為（本件談合）に基づ.く損害賠償請求権を有しているとは認められない。」だから「請求を棄却する」という残念なものでした。

　原告代表の野田隆治さんは以下の見解を発表しました。
１．地裁は談合はあったが違約金が支払われ、違約金を超える損害があるとは認められないとの理由で原告の請求を　　棄却した。
２．中司元市長などの談合関与の有無を判断していない。これは最高裁への上告中なので避けたのではないかと思わ　　れる。
３．判決文を十分検討し、控訴の方向で検討していく。
４．枚方市の独自の損害額の見解が示されず、市議会も真相解明の役割を果たさなかった。引き続き、談合の損害を　　明らかにし、真相解明と談合防止の運動を強める。

　私も議会で追及して来ました。その中で建屋建設工事の契約が不調に終わった後、追加工事で再発注した経過などで本来の工事を上回る予算が組まれたのではないかと追及した。私自身この判決文をもう一度じっくり読んで、市民の皆さんと一緒に枚方市の談合体質を改めるために全力をあげていきます。