月別アーカイブ：2012年6月

　枚方市議会の６月議会の最終日、６月２５日（月）に、共産党の石村・広瀬・つつみ議員が提出した原発再稼動に反対する意見書が３３名中、１９名の賛成で採択されました。
　　　　　大飯原子力発電所３・４号機の現時点での再稼働に反対する意見書
昨年３月１１日の福島第一原子力発電所の事故により、福島県民を初め、多くの国民が大変な被害を受け、今なお現在と将来に大きな不安を抱えています。原子力発電推進の根拠としてきた安全神話は完全に崩れ、本年５月５日には日本全国すべての原子力発電所の稼働が停止されました。
　しかし、本年６月１６日、政府は、大飯原子力発電所３・４号機の再稼働を正式決定しました。政府は、限定的でも再稼働させなければ電力供給に不安があると言いますが、本来、原子力発電所の安全性と電力問題はてんびんにかけるものではありません。しかも、限定的で済む保証はどこにもありません。
　政府は、さきに原子力発電所再稼働に当たっての安全性についての基準を示しましたが、その中身は国会事故調査委員会の中間報告を踏まえたものではなく、昨年の福島第一原子力発電所の事故後に各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上でのストレステストの実施等にすぎないばかりか、大飯原子力発電所の場合、事故対応の際に不可欠な免震事務棟の整備等はすべて計画だけで済まされています。これでは、全く安全の名に値せず、現時点での再稼働は拙速であると言わざるを得ません。
　よって、政府は、大飯原子力発電所３・４号機を再稼働することがないよう強く求.めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
〈提　出　先〉内閣総理大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、経済産業大臣、原子力行政担当大臣、環境大臣

与党民主党と自民党・公明党が「増税談合」が行われ、消費税増税の動きが一気に加速しています。マスコミも同じ土俵にのって「どこに着地」するか、そんな報道をしています。
しかし今でも世論調査では５割、６割の人が増税反対の意思表示をしています。私もマイクを握って訴えたのは、「今回税と社会保障の一体改革」といっていたのに、今は「増税と社会保障改悪の二重の改悪が進められている。共産党は消費税増税なしでも社会保障の充実、経済危機を打開できる提言を発表しました。本日パンフレットをお配りしています、ぜひお読みください。消費税増税ストップの声を国会に届ける署名を集めています。ぜひご協力くださいと、訴えました。
共産党として、みわ大阪11区国政対策部長先頭に石村・広瀬市議会議員、松岡市政対策部長、折口府政対策委員長と、地域の皆さん、５０人でパンフの配布と署名行動をしました。会社帰りのサラリーマンや、バスを待つ女性がパンフを手にとって熱心に読んでいました。

平成15年に事業凍結された新名神高速道路建設事業が４月に政府が凍結解除を発表したのを受けて、地区党は５日に事業発注を受けているＮＥＸＣＯ西日本（株）西日本高速道路関西支社新名神大阪東事務所を訪問し、懇談しました。
　ネクスコからは池田副所長と枚方高槻工事長が対応しました。
　はじめに、ネクスコから事業概要の説明がありました。
　４月20日に国土交通省から新名神の大津ー城陽間の25㎞、八幡ー高槻間の10㎞事業許可がおりた。これで新名神が全線開通になる。八幡ー高槻間の完成は平成36年３月末、事業費は約３５００億円。現状は５月に入って事務所を立ち上げて、事業のスタートに立った状況。凍結前と事業の大枠は変わらない。平成７年の大阪府都市計画決定に基づく片側３車線・６車線の高速道路。枚方部分は５㎞。今後の進め方としては地元と地権者に事業説明、了解を得て、土質調査、測量、設計業務、具体的な工程については現在検討しているというものでした。

無駄な公共事業の突然の再開は納得できない　市民への十分な説明を求める
事業内容について突っ込んだ質疑のやり取りをしました。特に「国は財政状況が厳しいといって国民の６割が反対している消費税増税をしようとしている。なぜ無駄といって凍結した事業を再開するのか、当時は造らないという選択肢を検討したのか、きちんと市民が納得できる説明を事業の実施主体の国が説明すべきだ」と、今後の対応について検討を求めました。
　党からは、みわ国政対策部長、折口府政対策委員長、つつみ枚方市議、坂野交野市議、黒田昌子市委員長、野口前市議、松岡市政対策部長が参加しました。