活動報告

生活保護攻撃をどう考える=生活保護問題緊急学習会=

●枚方交野生活と健康を守る会主催の「生活保護攻撃をどう考える=生活保護問題緊急学習会=が7月1日に市民会館で開かれ85人が出席。党からも石村枚方市議、中上交野市議、野口枚方前市議が参加しました。
●「生活保護制度の改悪許すな!」と題して、生活保護問題対策全国会議代表幹事、枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団長の尾藤廣喜弁護士の講演がありました。
 講演内容は今も生活保護攻撃の時局にあった大変勉強になるものでした。
○今回の攻撃の目的は、①国民の貧困化が進むのに比例して増え続ける生活保護受給に歯止めをかける。②生活保護を攻撃することにより社会保障全体の切り下げを目指していること。③そのために生活保護=「悪」のイメージを国民に植え付ける。そして生活保護利用者とワーキングプアとの分断、対立をあおること。○そのために自助・自立を強調するキャンペーンを行った。今回のお笑い芸人の母親の生活保護受給は何も問題がない。公務員の親が生活保護受けるのも法的になんら問題がないことを明快に説明しました。
○生活保護とは社会保障の底支えであり、最低賃金や基礎年金の目安になり、就学援助などの基準になるなどナショナルミニマム(政府が国民に対して保障する最低限度の生活水準)であり、国民全体の問題として捉える事が大切だ。
○今の生活保護の現状は大変ひどいこともわかりました。悪評高い北九州市以外に宇治市でも生活保護法に根拠のない「保護を受けている間は一切男性と交際しません」などの100項目にも及ぶ誓約書の提出を求める人権侵害が行われているなどの実態が紹介されました。
○申請を受け付けない「水際作戦」、申請は受け付けるが厳しい就労指導で辞めさせる「硫黄島作戦」、枚方で裁判になっている「自動車保有は一切認めない」など様々な攻撃がかけられ、生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合である「捕捉率」は2~3 割に過ぎず、イギリスの90%など外国に比べても極端に低い状況です。
○社会保障の改悪が進み、子どもの貧困に対して行政が支援することで外国では貧困率が低下してるのに、日本は税金をとって社会保障を実施して貧困率を引き上げる唯一の国になっていることに驚きました。
○今国会で民自公が消費税引き上げとセットで可決しようとしている「社会保障制度改革推進法案」の中身が、社会保障の公費負担は「消費税収を主要な財源とする」とされていることです。社会保障費の財源を消費税収に限定するということは,国民に「消費増税か社会保障費抑制か」という「究極の選択」を迫る。社会保障を充実したかったら消費税の引き上げを認めよ。消費税の引き上げがいやだったら社会保障を我慢せよというひどいものであることもよくわかりました。○今こそ社会保障の充実を求める運動を大きく盛り上げていくために、その基盤となっている生活保護の実態を広く市民の人に知ってもらうことが大切である。幅広い市民層との連帯で貧困対策の充実こそ今求められていると結びました。

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