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日本共産党議員団として11月25日に伏見市長に要望書を提出しました。
　要望書では、消費税８％増税が昨年４月に実行され、社会保障の切捨て、相次ぐ年金切りさげで市民のくらしが大変苦しくなり、国の悪政から市民を守るという自治体本来の役割が、今こそ強く求められていること。
　また、伏見市政としての初年度を迎えるにあたり、市長選挙でかかげた子育て支援の充実など市民が期待した公約の着実な実現を果たすとともに、必要な正規職員を増員し市民の暮らし充実のため、より一層の努力を求めています。
　要望内容については、国政について31項目を国に要望するように、大阪府に対しては医療制度や府営住宅改善など12項目を要望するよう求めています。
重点要望については、市民が主人公の市政運営を行うことなど例年の要望に、政治倫条例の制定、子ども医療費助成を高校卒業までの拡大など加え、32項目を要望しています。
　市政について６分野を要望しています。
　要望を受け取り、懇談を終えた市長からは「めざすべきところが同じところもあり、しっかり読ませていただく」と答えました。
２０１６年度・予算要望書