活動報告

９月定例月議会の一般質問が始まりました。私は２番目に一般質問しました。共産党議員団としてはトップバッターです。今回の一般質問では議員団として実施した市民アンケートの結果を参考にしながら取り組み、私はまず初めに枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備について質問しました。その観点は①もともと国・府・市の合同庁舎ということで場所を現府民センターがある⑤街区にしたが、大阪府が府民センターを京阪本線・交野線・天の川の三角地である③街区に移転する方針を決定し今は⑤にこだわらず駅に近い現市役所のある④街区で検討すべきではないかと質問しました。部長の答弁は「市駅周辺再整備基本計画を策定する中で検討する」というものでした。私は市役所を建替え・移転することを知らない市民が多くいる。市民参加でまず新庁舎基本構想を作るよう求めました。

二つ目は９月は防災月間であり、防災問題について質問しました。一つは「避難所」という標識が校門横のフェンスに看板を設置しているだけで分かりにくい、独立型で分かりやすい標識にすべきと求めました。これも市民アンケートで自分がどこの小学校区に住んでいるかわからない方が結構多かったことから、小学校を知らないということは避難所も知らないということで質問をしました。二つ目は、住民が作成する「地域版防災マップ」つくりの支援。３つ目に避難所について第一次避難所が小学校を中心に設定されているが局地的な災害被害が発生した時、たとえば生駒断層帯地震のエリア別被害想定を出しているのか質問しました。市はエリア別被害者数は出していないと答えました。私は地域で必要とする避難所について、広く考えてく必要があると思います。地域の皆さんが自分たちのエリアを考えた時に２次避難所でなく１次避難所にしてほしい、また、他の公共施設を避難所にしてほしいといったことに対しても市として地域と市が連携して避難所を決めていくべきだと要望しました。３．空き家対策計画　４．光善寺駅西地区再開発事業について　５．市史について　６．情報公開については順次報告させていただきます。

６月１３日（火）午前中に一般質問通告を下記のとおりしました。私の質問は６月２０日（火）１０時からです。傍聴よろしくお願いします。
１．歩行者の安全確保について（・歩道の段差解消　・自転車の歩道走行について　・かまぼこ道路について）　今取り組んでいる市民アンケートに危険な道路を何とかしてほしいという声が多数寄せられています。歩道を歩いていると前から自転車が歩道を走って来て、よけて歩道の段差につまづいて転倒したという声も寄せられたことからその改善を求めました。その道路は歩道が狭く、自転車は車道を走らなければならないものでその表示をするよう求めます。
２．相撲場の土俵について（土俵の安全管理について）
３．枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】（案）について（・小規模校の考え方について　・児童数の推移について）
４．図書館蔵書計画について（・リクエストについて　・専門書の貸し出しについて　・漫画の取り扱いについて　・蔵書基準についてなど）
５．中央図書館について（・中央図書館のレイアウトと貸し出し窓口について　・利用者の拡大について）
６．社会教育について（・公民館がなくってからの社会教育について　・生涯学習との関係について）
７．情報公開について（・会議録の公開期日の明確化　・会議録録音データの保存について）
　
　

のぐち：学校規模等の適正化についてです。
　現在、学校規模等適正化基本方針案に対するパブリックコメントが実施されていますが、まず、この市民の声が反映されるのでしょうか。方針案には対象校で実施した説明会の意見が反映されていません。説明会では、保護者から「小規模校で何も困っていない」「切磋琢磨の教育ではなく、一人一人に行き届いた教育を望む」という声ばかりでした。ところが、方針案には全くこの声が反映されていません。だから説明会の貴重な録音データを消去したのかと思うほどです。 今回のパブリックコメントも、結果公表予定時期を平成２９年７月ごろとしています。文教委員協議会の説明では６月に方針を決定するとしていました。市民から寄せられた意見を公表する前に方針を決定する。方針には市民の意見を反映しないと言っているようなものではないでしょうか。
　今回の方針案も学校名は２校以外は明記されていませんが、よく読めば、統合対象校は答申で「早期」と示された小学校７校、中学校２校も特定することができます。結局答申どおりです。なぜ、市民の声を聞き入れないのでしょうか。市長は学校をなくしたいのか、それとも存続させるためにも、市長公約である３年生までの３０人学級、６年生までの３５人学級の拡大をしていくのか、お伺いします。
伏見市長：学校規模等の適正化について、お答えします。
現在実施していますパブリックコメントでいただいた御意見等を参考に基本方針を改定してまいります。
また、児童、生徒数の推移を踏まえた適正な学校配置等の見直しは、良好な学習環境を確保し、充実させる観点から必要な取り組みであると考えています。
　少人数学級編制のあり方につきましては、第５次総合計画における実行計画において、平成３０年度に効果の検証を行うこととしており、それを踏まえ、子どもの学力向上に向け、より有効な手法を検討してまいります。

のぐち：学校規模等の適正化について、２回目の質問をさせていただきます。
市政運営方針では、多く施策を地域との連携で進めていくと述べられています。そして、コミュニティ・スクールについても言及しています。学校がなくなればどうなるのでしょうか、子育て世代が当然定住しなくなります。定住促進の重点施策からも逆行する統廃合はしないという方針を示すべきではないでしょうか。
先ほどのパネルにもありましたが、ここでは、市長は３０人学級については小学校３年生まで１クラス３０人以下の学級編制を実施しますという公約、実現に向け「検討中」と答えているわけです。実際にぜひこれを検討していただきたいと思います。
まず、この少人数学級の実施をすべきではないかと思いますし、先ほどの答弁の少人数学級のあり方を検討していくという、先ほどの市民への報告とは全く違うことを市長は言っているのではないかと思います。これについての見解をお伺いします。
市長2回目答弁：次に、学校規模等の適正化について、お答えします。
先ほども申し上げましたが、適正な学校配置等の見直しは必要な取り組みであると考えています。 また、少人数学級編制のあり方につきましては、子どもの学力向上に向け、より有効な手法を検討してまいります。

のぐち３回目要望：統廃合の学校規模の適正化ではなく、少人数学級の公約実施という質問に、３０人以下の学級編制実現に向け、一方では検討するとビラでは言いながら、先ほどの答弁では少人数学級編制の効果を検討するという答弁でした。市長公約についての答弁では、将来的には取り組んでいくと、責任を持っていくという答弁でしたが、全く今の状況は違う状況になっています。将来的に少人数学級編制の拡充をするためにも、学校統廃合を前提とする学校規模適正化方針は撤回すべきだと申し上げておきます。

　３月７日に市長の平成２９年度市政運営方針に対する日本共産党議員団を代表して質問しました。今回の代表質問では何回かに分けて報告していきたいと思います。まずは「市長公約」に対する質問と答弁です。
のぐち：市長は、公約の実現に向け、具体的な取り組みを着実に実施していく重要な年としていますが、例えば、少人数学級の拡充など、選挙時に約束していたことが、今回の市政運営方針や市長就任時の所信表明、あるいは市長が管理している公約事業一覧には書かれていません。ここで言う公約とは一体何を指すのか、選挙時に市民に約束されたことが公約ではないのか、見解をお伺いします。
市長：私自身が選挙時に掲げた公約については、枚方を変えたい気持ちから掲げたものであり、市長就任以降、事業効果や実施手法、財源面等の検討を重ねています。
私の任期中、また平成２９年度に取り組む事業を所信表明や市政運営方針に掲げており、この実現こそが市民へのお約束であると考えています。

のぐち2回目質問：次に、市長公約について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、市長の選挙時に掲げた公約は、そのときの気持ちから掲げたということでありました。
ここで、議長にも許可をいただいたわけですけれども、市長の後援会が出された伏見市政だより１１月１日現在というふうに書かれているわけですけれども、パネルを用意していただきましたけれども、大きくしました。（資料を示す）ここで市長は、市長に就任して１年が経過した。選挙公報に掲載した公約の進捗状況について市民の皆様に報告させていただきますと、このように書いて御挨拶もされています。ここでは、選挙公報のときに掲げた進捗状況が書かれているわけですけれども、それ以外にも、市長はプレス及びホームページでもたくさんの公約を掲げて、今度また年度内にホームページで公表すると。このように市長自身が言われているわけです。
ところが、先ほどの答弁では、これらの公約は市政運営方針や所信表明で掲げる事業の実現に変わってしまったと、このようにとられるわけですけれども、これではやっぱり有権者に対して、市民に対して大変無責任なことではないでしょうか。やはりきちっと市長として掲げた公約に対して、その実現、または進捗状況について責任を持つというのが必要だと思いますが、このことについて、市長の見解をお伺いいたします。
市長2回目答弁：市長公約についてですが、先ほども述べましたとおり、市民の付託を受けた立場として、本市のさらなる発展のためにも、所信表明や市政運営方針で掲げる事業等の実現に向けて着実に取り組んでいかなければならないと考えています。
なお、今回の市政運営方針に載っていない選挙時にお約束した公約につきましても、これは公約でございますので、しっかりと責任を果たしていきたいと思っております。

のぐち3回目要望：市長公約については、着実に取り組んでいかなければ、所信表明や市政運営方針で掲げる事業等の実現に向けて取り組んでいくんだということでありましたが、ぜひ市民の皆さんが期待した子育て支援の要望についても、しっかりとこたえていただきたいと思いますし、またこの間、質問してまいりました少人数学級などでは、この公約とは違う態度のようでもあります。少人数学級の沿線拡充のなどの公約に取り組む姿勢を早く市民に示していただきたいと申し上げておきます。

1月21日に「STOP統廃合・GO少人数学級 子どもファーストで市長公約の少人数学級拡充を」集会が開かれ、学校統廃合ではなく、市長の少人数学級拡充の公約実施を求める市民、お母さん、お父さん、教育関係者が「枚方の少人数学級拡充を求める要望書」を集める運動がスタートしました。ぜひ、ご協力を！要望事項は次のとおりです
①小学校５．６年まで「３５人学級」を拡充してください。
②早期に、４年生まで実施している「ダブルカウント制」（支援学級の生徒もクラス人数に含む）を６年生まで拡充してください。
③小学校１～３年を「３０人学級」にしてください。
私のホームページに署名用紙があります。ダウンロードし、FAX　848-3052　もしくは メール　zen-htｕ＠kh.rim.ｏr.jp　してください少人数学級署名用紙

なんと！学校規模等適正化説明会の会議録を教育委員会は作成していなかったことが判明しました。今日の17時20分に情報公開担当のコンプライアンス推進課で10月24日に議員団として松岡議員の名前で情報公開請求していた学校規模等適正化に関する説明会の議事録の情報公開請求に対して「公文書不存在」の通知書と説明を受けました。公文書不存在の理由は、説明会の記録は要点録は作成したが逐語的な記録は作成していないだめと書いてあります。しかし、こんなのは要点録ではありません。説明会で教育委員会言ったことが書いてありません。その言葉は「小規模は活気がない」です。この言葉に多くの保護者の皆さんが説明会で「子どもは楽しく過ごしている」「活気のある学校生活だ」とまさに学校の実態を発言しました。また言ってないことも書いてあります。要点録というのは議事録の要点をまとめたものです。これは単なる教育委員会が作ったＱ＆Ａです。
　市のHPでは会議録を公開とあるのに見てみると、質問回答です。言ってないのに書いていたり、言った事を書いていない、教育委員会の都合のいいものです。私は9月20日の市議会一般質問で6月の説明会から3ヶ月も経過している。早急に議事録を公開するよう求めました。部長は「議事録はコミュニティ協議会とＰＴＡに確認して公開していきたい」と答弁していたのに、実は会議録は作成していなかったと言っているのです。ということは作成もしていない議事録を、ありもしないものを公開すると言っていた訳です。議会本会議で嘘の答弁をしていたことになるとその場で抗議しました。その上、今からでも作成するように求めると、部長と課長の判断で録音データも削除､消しましたということです。信じられ無い暴挙です