活動報告

　第50回という記念すべきメーデー、今回は寝屋川市の初本町公園で地区メーデーが行われた。メーデー宣言にもあるが、労働者階級の決起がこれからの社会進歩に欠かせないと思います。同一労働同一賃金、正規も非正規も、パートもアルバイトも全て同一賃金にする。長時間労働をやめて雇用を確保する。人間らしい働くルールを確立する。このこと抜きには社会保障の充実、経済危機の打開も有り得ないと私は確信しています。

第50回寝屋川・交野・枚方地区メーデー宣言
本日、たたかうメーデーの歴史と伝統を受け維ぐ寝屋川・交野・枚方メーデーは、直面する国民生活の危機に対し、働くものの連帯と共同・平和と民主主義の力でくらしと雇用の安定をはかり、震災復興、TPP・消費税増税反対、原発ゼロの実現を求め、第50回という節目の集会を立派に成功させました。
◇働くすぺてのみなさん・市民のみなさん
　「３・１１」から１年余が経過しましたが、被災地では、くらしも生業も復旧にはほど遠い状況です。福島では、１６万人もの方々が故郷を追われ、多くの方ﾉﾏが健康と将来に不安をかかえながらの生活を強いられて、まさに政治災害の状況が続いています。
　しかし野田政権は、消費税率を１０％に引き上げる大増税、社会保障の大改悪の法案を提出し、国内産業に壊滅的な打撃を与えるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加表明を行おうとしています。国民の強い反対や不安を無視して、「大飯原発再稼働」を強行しようとしています。被災者と被災地域にさらなる負担を押し付け、その心情を顧みない悪政に、激しい怒りが沸き起っています。
私達は、一部の大金持ちや輸出大企業の求める政治から「99％」の国民が望む政治への転換を求めます。生活危機突破の要求を高く掲げてたたかいを広げ、野田政権を追い詰めましょう。
◇働くすぺてのみなさん・市民のみなさん
　１９９７年をピークに２６年にわたり、日本の労働者の賃金は減少し続け、劣悪な労働条件を強制される非正規労働者も増加し続けました。そして一部の大金持ちと大企業に富が集中し、格差と貧困が拡大し続けています。大企業が富を蓄積しても、労働者の雇用は安定せす、所得も増えず、地域経済も活性化しません。国や地方自治体の財政も悪化の一途です。
　いま必要なのは、デフレ・スパイラルを止め、内需中心の経済に転換させることです。JALやいすゞをはじめ不当な解雇を許さず、働くものの雇用の安定と賃金引き上げ、適正な下請け単価のための規制の強化、年金、医療などの社会保障を充実するなど、労働者・国民が安心できる施策を大胆に進めることです。巨額な内部留保をため込む大企業や大金持ちに応分の負担を求め、軍事費などの無駄を削減して財政を立て直し経済も立て直していくことです。　　　　
◇働くすべてのみなさん・市;のみなさん
知事職を途中で投げ出し､ダブル選挙で「大阪の経済を良くして暮らしを安定ざぜる」「都構想」宣伝して就任した橋下市長は、違憲・違法な「思想調査」や「府市統合本部」「市政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」発足と並行した特別顧問参与・交通局長の任命や大阪市音楽団を分限免職しようとするなど、ファッショ的政治手法を連発しています。維新の会国政向けパンフには、「今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と公言し、「超格差社会」をそのままにして、太平洋戦争時の「欲しがりません。勝つまでは」と重なるような「国民総ガマン」の道に引きずり込もうとしています。
　その危険性は、大阪市長としての５ケ月をみただけで明らかです。市財政の年収不足を５倍の「５００億円」と描いて事業・施策の見直しを合理化し、交通局の「職員リスト」がねつ造だとわかっても「思想調査」を肯定するなどペテンやごまかしも平気です。阿倍野再開発事業の破綻など本質にメスをいれず、逆に市民施策を切り捨てて、労働組合をすべて同一に描いて攻撃し、物言えぬ職員づくりを強行してきています。
　しかし、違憲・違法に対してわきあがった声はマスコミを動かし、「思想調査」データは廃棄させました。今、学童保育の補助金廃止・クレオ大阪５館全廃、地域福祉事業の削減や全廃、敬老パス有料化などの橋下ＰＴ試案に対し、運動と共同が急速にひろがっています。憲法をないがしろにし、歴史を逆流させる企てに対して、共同してたたかいを強めましょう。展望のない「大規模型」「呼び込み型」路線を許さず、「生活密着型」「地域循環型」「災害への揃え」をすすめる大阪をつくりましょう。
◇働くすべてのみなさん・市民のみなさん
　世界でも変化がおきています。アメリカでは「ウォール街占拠」運動に示されるように、ヨーロッパでは投機のつけ回しによる財政緊縮策に反対するたたかいが国境をこえて広がっているように、「１％」のためではなく「９９％」のための力の総結集がすすんでいます。日本でも６割の国民が「脱原発」を切望し、大阪３・１１に「震災復興と原発ゼロ」を求めて8,000人が集いました。働くものが力をあわせ、明日への希望を示してたたかいつづければ、社会を蛮えることができます。それを、メーデーの歴史が示しています。
働くものの団結万歳！世界の労働者万歳！メーデー万歳！
2012年５月１日
第５０回寝屋川・交野・枚方地区メーデー集会

ボランティア募集チラシ日本共産党枚方・交野地区委員会として震災ボランティアに取り組んでいくという方針に基づいて、別添の通り震災ボランティアに5月10日（木）夕方出発して翌朝、岩手県大船渡市に入って14日（月）朝大船渡を出発して夕方枚方に戻ってくるという日程です。
　地区としては昨年5月に府委員会のボランティアに参加し、秋に独自で3人が参加し、今回で第3次の派遣となります。
　同時に募金や支援物資の募集も行っています。よろしくお願いします。

　3月28日13時10分に大阪地方裁判所1007号で枚方市官製談合事件で談合を起こした中司前市長等に損害賠償請求するよう求めて枚方市を私も含め136人が訴えた住民訴訟の判決が出ました。
　この枚方市損害賠償請求は私も含めて原告163人が２００７（平成19）年12月6日に提訴、第1回口頭弁論のあと２～3ヶ月に1回の割合で弁論整理手続きが行なわれ、昨年9月16日に第2回口頭弁論で中司元市長、大林組幹部の証人調べが行なわれました。
　私たちは枚方市が談合事件で市民に与えた損害、10億9千万円を談合に関与した中司元市長、大林組幹部ら談合関係者に請求するよう求めてきたものです。

　判決では「本件談合により枚方市が披った損害額は３億円であると認めるのが相当であるところ，大林浅沼ＪＶは、本件契約書第４７条１項に基づき、枚方市に対し、本件賠償金５億８３８０万円を支払済みであるから、過失相殺の可否等を検討するまでもなく、枚方市の損害は全額填補されているものと認められる。したがづて、枚方市が大林組、浅沼組、鹿島建設及び佐藤工業に対して不法行為（本件談合）に基づ.く損害賠償請求権を有しているとは認められない。」だから「請求を棄却する」という残念なものでした。

　原告代表の野田隆治さんは以下の見解を発表しました。
１．地裁は談合はあったが違約金が支払われ、違約金を超える損害があるとは認められないとの理由で原告の請求を　　棄却した。
２．中司元市長などの談合関与の有無を判断していない。これは最高裁への上告中なので避けたのではないかと思わ　　れる。
３．判決文を十分検討し、控訴の方向で検討していく。
４．枚方市の独自の損害額の見解が示されず、市議会も真相解明の役割を果たさなかった。引き続き、談合の損害を　　明らかにし、真相解明と談合防止の運動を強める。

　私も議会で追及して来ました。その中で建屋建設工事の契約が不調に終わった後、追加工事で再発注した経過などで本来の工事を上回る予算が組まれたのではないかと追及した。私自身この判決文をもう一度じっくり読んで、市民の皆さんと一緒に枚方市の談合体質を改めるために全力をあげていきます。

　私は昨年５月19日から24日まで、日本共産党大阪府震災対策本部の震災ボランティアに折口勲府政対策委員長と松岡ちひろ市政対策部長と参加し、現地の被災者の皆さんと交流し、たくさんのものを得ることができました。
「震災から一年が経過して陸前高田市はどうなったか」どうしても、この目で見たいと思い、日本共産党堺地区委員会の３月18・19日のボランティアの３月19日（月）に一日だけでしたが、東京で就職した息子Jrと４月から東京の病院に就職が決まった甥っ子と３人で参加しました。
枚方からは昨年秋にボランティアに行った法月さんが参加しました。
陸前高田市の社会福祉協議会が運営するボランティアセンターに8時半に集合、全国から集まったボランティアの皆さん、約40人。堺地区委員会の５人と私のＪrと甥っ子の7人が登録しました。
はじめに事務局から「くれぐれも無理をしないように、怪我には十分気をつけて」などの諸注意の後、あらかじめボランティア保険に加入していることを前提に個人参加のボランティアの登録をして仕事のマッチングをしました。
野口Ｊｒの感想は
「重いコンクリートを持ち運んだり、スコップで大量の泥をすくったりと予想以上にしんどい作業だった。しかし、作業終了後、ほぼ元通りになった側溝を見て、小さなことでもコツコツ続けていくことが大事なのだと感じた。また、一緒に作業をした参加者と交流する中で情報交換もでき、刺激を受けた。東北の人々は、皆親切で、優しくて、楽しい。この人たちのためにも、またこれからもできる限りボランティアに参加したい。」

おじさん6人は全部で50箇所、２２００世帯ある仮設住宅の中で、配布できていない仮設住宅20箇所に800枚の「陸前たかた民報」を配布しました。陸前高田市議会での3人の共産党議員の活躍を報告しています。特に国民の大きな怒りを呼んでいる消費税増税問題について消費税10％は「被災地の復興に悪影響」との回答などを紹介しています。
　あと二つで終了という時、担当分をまき終えて「そういえば昨年ボランティアでお手伝いした熊谷さんの家も仮設住宅、確かお礼にともらったハガキを携帯電話のギャラリーに保存していたことを思い出し見ると「米崎中学校」と書いてあり「米崎中学校の仮設住宅行きましたっけ？」と聞くと、「ここが米崎中学校です」と言われビックリ！さっそく仮設住宅のお宅を訪ねましたが、留守。「この時間なら作業場にいると思います」と地元スタッフが言ってくれて、みんなで昨年ボランティアで復旧作業した場所へ行きました。

熊谷さん夫婦と再会
　行ってみると熊谷のおばちゃんがいました。作業していたおじちゃんも出てきてくれて、再会を喜び合いました。
復旧の状況を聞くと、作業小屋の前の瓦礫の畑は米崎中学校が建て替える間のグランドになる。海辺の工場は処理した瓦礫の置き場所として３年間、国に貸すと言うことでした。貝の養殖も種をつけて4月にうまいこといっていれば3年後には商品化できるようになる。それにあわせて工場を再建するための資金を国に申し込んでいるが「当たればいいのだが」とのこと。何と宝くじのように確立が低い資金支援、国は一体何をしているのかと思いました。
　陸前高田市は依然として厳しい状況でした。息長い支援と、国の全面的な支援が必要だということを1年後の被災地を訪ねて痛感しました。

　枚方・交野民商と寝屋川民商の主催で、市民会館大ホールで開催された集会に参加しました。
　昨年は３月１１日に開かれ、私がボランティアに行った岩手県陸前高田市では集会の最中に震災・津波が襲って民商の事務局員や共産党議員が命を奪われました。集会のまずはじめに黙祷を捧げました。
　その後、消費税問題の学習をした後、来賓として紹介されました。
最後に下記のような集会宣言がされました。
　本日、私たちは全国各地の中小業者、労働者、婦人、年金生活者などあらゆる国民各層とともに「消費税増税は絶対反対」「大企業、高額所得者に応分の負担を」「生活費に税金をかけるな」「暮らしと雇用を守れ、削られた社会保障を戻せ」「不況打開、仕事と資金をよこせ」などの要求をかかげ、ここに決起しました。
みなさん
　民主党政権は税・社会保障一体改革として２０１４年４月から消費税率を８％に、１５年１０月から１０％に引き上げる「大綱」を決定し、消費税増税法案を３月末までに国会に提出するかまえです。「次世代にツケを残すな」と世代間格差が煽られ、社会保障や財政危機を盾にあたかも消費税増税しかないと世論誘導されています。
　しかし、一体改革では増税５％分のうち社会保障の拡充には１％分しか使われず、４％分け法人税や赤字の穴埋めに使われる上、社会保障は９～１３兆円もの削減です。こんなインチキ改革など絶対に許す訳にはいきません。
みなさん
　消費税増税は財政再建どころか、景気も財政も悪化させます。あの阪神淡路大震災の後1997年消費税５％で景気の底が割れ、税収は下がり、国の借金は当時の倍に膨らんでいます。今また３・１１大震災のあと１０％増税と年金改悪で１６兆円負担増となれば、消費税倒産が広がり、取り返しのつかない事態になるのは明らかです。労働総研は税率１０％で雇用者１１５万人、個人事業主・家族専従者４３万人分もの仕事が失われると試算発表しています。
みなさん
　私たちは主権者として国の在り方を監視し是正する権利を行使するとともに、納税者の権利を尊重する行政をつくるため、国民世論へ広く訴えていくことを決意して、本集会の宣言とします
２０１２年３月１３目
３・１３全国重税反対統一行動　枚方・交野・寝屋川市民集会

集会終了後、下記の大阪民商　何でやねん！　コールをしながら税務署までデモ行進しました。
●消費税ＩＯ％の大増税何でやねん！
●被災者にも消費税１０％って何でやねん！
●それで社会保障を削るのはインチキやないか！
●年金減って消費税あがったら生活できまへん！
●財政が大変やのに大企業には２０兆円減税何でやねん！
●大企業だけいつもエコひいきするのは何でやねん！
●１０％で消費税倒産ひろがるのがわからんのか－！
●増税で景気も財政も悪くなるのがわからんのか一！
●消費税１０％は絶対に許さんぞ一！
●税金とるために国税通則法の改悪何でやねん！
●権利やなくて義務ばっかりって何でやねん！
●納税者権利憲皐作るって言ったのは嘘でっか－
●業者婦人の働き分を認めないのは何でやねん！

大阪・扇町公園で3月11日午後2時から開催された「なくそう原発　3.11府民1万人集会　すすめよう自然エネルギー、震災復興支援」にみわ国政対策部長、折口府政対策委員長、地域の皆さんと一緒に参加しました。（写真左が折口さん、その横が私、野口光男です）
　福島からの訴えとして福島県農民連の方のお話には胸を打たれました。「東京電力も政府も補償を値切ることしか考えていない。福島ではみんながんばっています。放射能については正しい知識で対応して欲しい。私たちは安全な農産物を作り続けて、放射線を測定し続けて、発表し続けます。福島県の産地だから買わないということはしないでください」という主旨の話でした。来賓挨拶の吉井英勝衆議院議員の話は、今でも東電が『想定外』と言っていることは許されない。私は国会で具体的にメルトダウンの指摘をしてきた。未来に向け本格的に除染をしていくことを研究すべきとわかりやすく話されました。
　そして、その時、14時46分に全員で黙祷しました。被災されたみなさん、亡くなられたみなさんに哀悼の気持ちをこめて黙祷しました。
　その後、下記の集会決議をして中崎町までデモに出発しました。おっと「デモ」とは言わずパレードと言っていましたが、みんなで「なくそう原発」というステッカーを掲げ、シュプレヒコールなどアピールしながら行進しました。
【集会決議】
　束日本大震災め発生から今日で１年が経ちました。死者・行方不明者の数、家屋の倒壊軒数、避難者の数
どれをとってもケタ違いの大きさです。私たちは、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災
されたすべての皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　同時に発生した福島第一原発の事故は、原発がいったん苛酷事故を起こせば、制御できない大事故となっ
て、環境と生活を根こそぎ破壊してしまうことを示しました。また、日々の発電の中で生まれる放射性廃楽
物の処理･処分方法がないという根本的な欠陥を持っていることも明らかになりました。こんな原発を、「安
全吽話」を振りまきながら強引にすすめてきた国と電力会社、‘涼子カムデの人たちに、私たちは強V僣り
を表明するとともに、原発事故で発生した全ての災害に責任を取ることを要求します。
　さて、地震・津波、原発の問題は私たち大阪にとっても、身近で深刻な問題です。地震では近いうちに束
海・東南海・南海地震の発生が警告されています。原発では福井の若狭湾に“原発銀座”といわれるほど沢
山の原発があり、もし福島同様の事故が起きれば、確実に琵琶湖の水が汚染されます。そして、琵琶湖の水
を水進水にしている私たち大阪府民は、直ちに飲み水がなくなるという深刻な事態を迎えま式
　私たちは昨年、①地震国日本には原発は余りにも危険、庭止してゼ則こしよう、②電力・エネルギーは自
然エネルギーの方向に大きく転換しようと「原発ゼ「2の会・大阪」を立ち上げました。そして、今日こ冶こ、
　“なくそう原発’“すすめよう自然エネルギー・震災復興支援”の思いを込めて「府民１万人集会jを開催し
ました。
　私たちは、自分を守るために、家族を守るために、子どもたの未来を守るために、本集会の名において国
と各自治体、関西電力に対し次のことを要求します。
１．国はすべての原発を廃止してゼロにすること。
２．国は電力・エネルギー政策を自然エネルギーの推進に大転換すること。
３．大阪府をはじめ各自治体は原発の廃止・自然エネルギー推進に全力をあげること。
４．関西電力は大飯原発３・４機の再稼動をしないこと。
５．関西電力は若狭湾の原発をすべて廃炉にすること。
右決議する。２０１２年3月１１日なくそう原発　３・１１府民1万人集会