大飯原発再稼動撤回の行動をご一緒に!

毎週金曜日の官邸前の原発再稼動に対する抗議行動は回を重ねるごとに大きくなり、29日は20万人を超える民衆が集まりました。ところが、一般紙、読売新聞は報道していません。外国の何かの抗議集会は写真入で報道しているのに、なぜか?まさに資本にジャーナリズムが買収されてる実態を表しています。もちろん、赤旗はトップで報道しています。今朝の「シューイチ」ではさらっと報道していました。枚方 でも再稼動の中止を求める行動が少しずつ始まっています。台風の影響が心配された6月20日には70名とちょっと少ないですが、6日に開催される同じ場所の岡東中央公園で集会をして、枚方市駅で宣伝をして、多くの市民に訴えることができました。

 大飯原発再稼働撤回せよ!の集会が「さよなら原発、枚方の会」で7月6日金曜日の午後6時から枚方市役所前の岡東中央公園で30分間開かれます。集会後枚方市駅ロータリーで1人1分間スピーチなどの宣伝をします。みんなで原発ゼロを実現する行動に立ち上がりましょう。

共産党議員3人が提出した原発再稼動に反対する意見書が枚方市議会で採択

 枚方市議会の6月議会の最終日、6月25日(月)に、共産党の石村・広瀬・つつみ議員が提出した原発再稼動に反対する意見書が33名中、19名の賛成で採択されました。
     大飯原子力発電所3・4号機の現時点での再稼働に反対する意見書
昨年3月11日の福島第一原子力発電所の事故により、福島県民を初め、多くの国民が大変な被害を受け、今なお現在と将来に大きな不安を抱えています。原子力発電推進の根拠としてきた安全神話は完全に崩れ、本年5月5日には日本全国すべての原子力発電所の稼働が停止されました。
 しかし、本年6月16日、政府は、大飯原子力発電所3・4号機の再稼働を正式決定しました。政府は、限定的でも再稼働させなければ電力供給に不安があると言いますが、本来、原子力発電所の安全性と電力問題はてんびんにかけるものではありません。しかも、限定的で済む保証はどこにもありません。
 政府は、さきに原子力発電所再稼働に当たっての安全性についての基準を示しましたが、その中身は国会事故調査委員会の中間報告を踏まえたものではなく、昨年の福島第一原子力発電所の事故後に各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上でのストレステストの実施等にすぎないばかりか、大飯原子力発電所の場合、事故対応の際に不可欠な免震事務棟の整備等はすべて計画だけで済まされています。これでは、全く安全の名に値せず、現時点での再稼働は拙速であると言わざるを得ません。
 よって、政府は、大飯原子力発電所3・4号機を再稼働することがないよう強く求.めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
〈提 出 先〉内閣総理大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、経済産業大臣、原子力行政担当大臣、環境大臣

枚方市駅頭で私も訴えました!消費税増税ストップ!全国一斉緊急宣伝

与党民主党と自民党・公明党が「増税談合」が行われ、消費税増税の動きが一気に加速しています。マスコミも同じ土俵にのって「どこに着地」するか、そんな報道をしています。
しかし今でも世論調査では5割、6割の人が増税反対の意思表示をしています。私もマイクを握って訴えたのは、「今回税と社会保障の一体改革」といっていたのに、今は「増税と社会保障改悪の二重の改悪が進められている。共産党は消費税増税なしでも社会保障の充実、経済危機を打開できる提言を発表しました。本日パンフレットをお配りしています、ぜひお読みください。消費税増税ストップの声を国会に届ける署名を集めています。ぜひご協力くださいと、訴えました。
共産党として、みわ大阪11区国政対策部長先頭に石村・広瀬市議会議員、松岡市政対策部長、折口府政対策委員長と、地域の皆さん、50人でパンフの配布と署名行動をしました。会社帰りのサラリーマンや、バスを待つ女性がパンフを手にとって熱心に読んでいました。

新名神高速道路建設事業凍結解除問題でネクスコ西日本と懇談  

平成15年に事業凍結された新名神高速道路建設事業が4月に政府が凍結解除を発表したのを受けて、地区党は5日に事業発注を受けているNEXCO西日本(株)西日本高速道路関西支社新名神大阪東事務所を訪問し、懇談しました。
 ネクスコからは池田副所長と枚方高槻工事長が対応しました。
 はじめに、ネクスコから事業概要の説明がありました。
 4月20日に国土交通省から新名神の大津ー城陽間の25㎞、八幡ー高槻間の10㎞事業許可がおりた。これで新名神が全線開通になる。八幡ー高槻間の完成は平成36年3月末、事業費は約3500億円。現状は5月に入って事務所を立ち上げて、事業のスタートに立った状況。凍結前と事業の大枠は変わらない。平成7年の大阪府都市計画決定に基づく片側3車線・6車線の高速道路。枚方部分は5㎞。今後の進め方としては地元と地権者に事業説明、了解を得て、土質調査、測量、設計業務、具体的な工程については現在検討しているというものでした。

無駄な公共事業の突然の再開は納得できない 市民への十分な説明を求める
事業内容について突っ込んだ質疑のやり取りをしました。特に「国は財政状況が厳しいといって国民の6割が反対している消費税増税をしようとしている。なぜ無駄といって凍結した事業を再開するのか、当時は造らないという選択肢を検討したのか、きちんと市民が納得できる説明を事業の実施主体の国が説明すべきだ」と、今後の対応について検討を求めました。
 党からは、みわ国政対策部長、折口府政対策委員長、つつみ枚方市議、坂野交野市議、黒田昌子市委員長、野口前市議、松岡市政対策部長が参加しました。

ボランティア隊、大船渡に無事到着、活動始動

共産党枚方・交野地区委員会のボランティア隊が5月10日(木)夕方4時15分に出発し、第2京阪国道から京滋バイパス、北陸道から磐越道、東北自動車道と走って一関ICを11日4時半通過し、途中陸前高田市の被災地「一本松」を見て、朝8時に大船渡市にある共産党気仙地区委員会に無事到着しました。
 11日は到着後、現地共産党の新沼さん・田中さんと打ち合わせ、大船渡市の被災状況と復興状況について説明を受けました。
 10時には前日研修視察後新幹線で駆けつけた石村・堤市議が合流しました。
 午前中は昼からの準備に取り掛かりました。明日のお好み焼きの食材の買出し、市会議員の二人は紙芝居の準備に取り掛かりました。
お弁当を食べた後、大工組みの二人は家の改修を希望する家に訪問し打ち合わせと見積もりをしました。
石村・つつみ市会議員は小学校の学童保育を訪問し、子どもたちと遊び、紙芝居を子どもたちに披露しました。
子どもたちの感想はどこの子も喜んでくれました。
お好みグループは明日の舞台となる大船渡北小学校仮設住宅88軒を訪問し「明日11時から「大阪のボランティアが焼く 本場大阪のお好み焼き」というチラシを持って、一軒一軒訪問し「大阪から来ました、共産党です。明日11時から体育館横でお好み焼きを焼きます。ぜひお越しください。子どもさんには1時から紙芝居をやります。お菓子もあります。遊びに来てね」とお誘いの訪問しました。「遠いところから本当にありがとうございます」と皆さん喜んでくれました。中には若いお母さんが「食べたいのに明日子どもの球技大会で朝早くから出かけるので行けないくて本当に残念やわ」と言う方もいました。
仮設住宅からの帰り田中さんが「ちょっとまちを見ていきますか」と被災地を案内してくれました。
私が写っている後ろは、被災した小学校の体育館前です。周辺は家が残っていても誰も住んでいない状況です。
田中さんは「ここにも家がたくさん建っていたんです」と説明してくれ私が「みなさん仮設にいてるんですね、また戻って来られるんですか?」と聞くと、「いや、戻って来れないんです。ここは津波が来ると被災するので国が買い上げるんです」と言われ、その金額も決まっていない、その後の土地活用も決まっていない、自分が住んでいた土地が、まちが、これからどうなっていくのか決まっていない、そのことだけでも大変つらいことだと思いました。
その一方で少しづつ復興している状況も教えてくれました。
大船渡港に面した太平洋セメント大船渡工場、近くで見るとほんとに巨大な基地みたいです。そこでは被災した大船渡と隣の陸前高田の市内から運ばれたがれき、木材くず、廃タイヤ、土砂、コンクリート片などが別々の山に積まれています。その瓦礫を破砕し、不燃、可燃系に分ける。道路工事の資材になるもの、船で向こうの工場に運ばれてセメント作りに生かされるものなど、大半が復興の現場に還元されているそうです。きちんと放射能検査も当然しているとのことです。以前はペットボトルを粉砕しセメントの材料にもしていたそうです。
造船工場もフル稼働で生産されいるそうです。

第50回寝屋川・交野・枚方地区メーデーに参加

 第50回という記念すべきメーデー、今回は寝屋川市の初本町公園で地区メーデーが行われた。メーデー宣言にもあるが、労働者階級の決起がこれからの社会進歩に欠かせないと思います。同一労働同一賃金、正規も非正規も、パートもアルバイトも全て同一賃金にする。長時間労働をやめて雇用を確保する。人間らしい働くルールを確立する。このこと抜きには社会保障の充実、経済危機の打開も有り得ないと私は確信しています。

第50回寝屋川・交野・枚方地区メーデー宣言
本日、たたかうメーデーの歴史と伝統を受け維ぐ寝屋川・交野・枚方メーデーは、直面する国民生活の危機に対し、働くものの連帯と共同・平和と民主主義の力でくらしと雇用の安定をはかり、震災復興、TPP・消費税増税反対、原発ゼロの実現を求め、第50回という節目の集会を立派に成功させました。
◇働くすぺてのみなさん・市民のみなさん
 「3・11」から1年余が経過しましたが、被災地では、くらしも生業も復旧にはほど遠い状況です。福島では、16万人もの方々が故郷を追われ、多くの方ノマが健康と将来に不安をかかえながらの生活を強いられて、まさに政治災害の状況が続いています。
 しかし野田政権は、消費税率を10%に引き上げる大増税、社会保障の大改悪の法案を提出し、国内産業に壊滅的な打撃を与えるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加表明を行おうとしています。国民の強い反対や不安を無視して、「大飯原発再稼働」を強行しようとしています。被災者と被災地域にさらなる負担を押し付け、その心情を顧みない悪政に、激しい怒りが沸き起っています。
私達は、一部の大金持ちや輸出大企業の求める政治から「99%」の国民が望む政治への転換を求めます。生活危機突破の要求を高く掲げてたたかいを広げ、野田政権を追い詰めましょう。
◇働くすぺてのみなさん・市民のみなさん
 1997年をピークに26年にわたり、日本の労働者の賃金は減少し続け、劣悪な労働条件を強制される非正規労働者も増加し続けました。そして一部の大金持ちと大企業に富が集中し、格差と貧困が拡大し続けています。大企業が富を蓄積しても、労働者の雇用は安定せす、所得も増えず、地域経済も活性化しません。国や地方自治体の財政も悪化の一途です。
 いま必要なのは、デフレ・スパイラルを止め、内需中心の経済に転換させることです。JALやいすゞをはじめ不当な解雇を許さず、働くものの雇用の安定と賃金引き上げ、適正な下請け単価のための規制の強化、年金、医療などの社会保障を充実するなど、労働者・国民が安心できる施策を大胆に進めることです。巨額な内部留保をため込む大企業や大金持ちに応分の負担を求め、軍事費などの無駄を削減して財政を立て直し経済も立て直していくことです。    
◇働くすべてのみなさん・市;のみなさん
知事職を途中で投げ出し、ダブル選挙で「大阪の経済を良くして暮らしを安定ざぜる」「都構想」宣伝して就任した橋下市長は、違憲・違法な「思想調査」や「府市統合本部」「市政改革プロジェクトチーム(PT)」発足と並行した特別顧問参与・交通局長の任命や大阪市音楽団を分限免職しようとするなど、ファッショ的政治手法を連発しています。維新の会国政向けパンフには、「今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と公言し、「超格差社会」をそのままにして、太平洋戦争時の「欲しがりません。勝つまでは」と重なるような「国民総ガマン」の道に引きずり込もうとしています。
 その危険性は、大阪市長としての5ケ月をみただけで明らかです。市財政の年収不足を5倍の「500億円」と描いて事業・施策の見直しを合理化し、交通局の「職員リスト」がねつ造だとわかっても「思想調査」を肯定するなどペテンやごまかしも平気です。阿倍野再開発事業の破綻など本質にメスをいれず、逆に市民施策を切り捨てて、労働組合をすべて同一に描いて攻撃し、物言えぬ職員づくりを強行してきています。
 しかし、違憲・違法に対してわきあがった声はマスコミを動かし、「思想調査」データは廃棄させました。今、学童保育の補助金廃止・クレオ大阪5館全廃、地域福祉事業の削減や全廃、敬老パス有料化などの橋下PT試案に対し、運動と共同が急速にひろがっています。憲法をないがしろにし、歴史を逆流させる企てに対して、共同してたたかいを強めましょう。展望のない「大規模型」「呼び込み型」路線を許さず、「生活密着型」「地域循環型」「災害への揃え」をすすめる大阪をつくりましょう。
◇働くすべてのみなさん・市民のみなさん
 世界でも変化がおきています。アメリカでは「ウォール街占拠」運動に示されるように、ヨーロッパでは投機のつけ回しによる財政緊縮策に反対するたたかいが国境をこえて広がっているように、「1%」のためではなく「99%」のための力の総結集がすすんでいます。日本でも6割の国民が「脱原発」を切望し、大阪3・11に「震災復興と原発ゼロ」を求めて8,000人が集いました。働くものが力をあわせ、明日への希望を示してたたかいつづければ、社会を蛮えることができます。それを、メーデーの歴史が示しています。
働くものの団結万歳!世界の労働者万歳!メーデー万歳!
2012年5月1日
第50回寝屋川・交野・枚方地区メーデー集会

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