枚方市の大雨・浸水被害

‎14日未明から早朝にかけて断続的な集中豪雨で私の住んでいる地域も被害が発生し、早速現地調査をしました。星丘3丁目と印田地域は2008年の時も水路の水があふれて床上・床下浸水が発生しました、今回も同じ箇所で水路の水が道路にあふれて田んぼが水浸しになりました。加えて今回は桜丘団地から星丘に抜ける印田町の市道沿いの水路があふれて田んぼが水浸しになると同時に道路が決壊しました。

今回の印田の浸水はいつも水路から水が溢れるそうですが、今回は宅地開発されてその接点の道路が決壊している。今まで里山的なところが今回の開発で山の斜面が土からアスファルト道路になったこと、他にもこれまでと異なる状況があることから今後も調査活動をして抜本的な改善を市に求めて生きたいと思います。

昨夜からの雨は雷も連発で落雷してました。そのせいか道路を走っていても部分的に信号機が止まって景観が交通整理していました。また村野東町などでは停電になり、停電が復旧してもテレビが映らないという事態にもなっていると11時頃電話がありました。

星丘3丁目同じように2008年に床上浸水が発生した池之宮地域にも朝8時過ぎから現地調査をして住民の方にお話をうかがいました。床下浸水が発生したと言うことですが、水路の水が溢れる状況、途中水路に流れるでる土管の1メートル弱の出口を水路の水が超えて水が流れ出ないために途中のマンホールの蓋から水が溢れている状況。結局水路の経路を変更することが必要だと思いました。これは星丘、印田地域も同じです。浸水対策で処置をしてもその後の住宅開発などで雨水の排水量が増えたために浸水、水路から水が溢れる事態が起きている、それに対応する排水・水路経路を整備すべきです。

昼のニュースを見ていると、枚方で1時間で91ミリの雨量はあったことが報道だれました。2008年の80ミリを超える雨量だったことがわかりました。朝地域でお話を聞いていたときは60ミリということでしたが、今回のほうが局地的に大雨が降ったことになります。2008年の時、抜本的な対策を早急にするように求めた時に、市の担当者は「こんな雨はもう滅多に無い」といっていたのに、今回の雨で1時間の最大雨量を見直して抜本的な対策を講じるべきです。

枚方市の9時30分に開催された第2回災害対策本部会議の主な内容です。
○雨が降り始めてからの総雨量は、楠葉292.9ミリ、北山242.9ミリなど数箇所で200ミリを越える雨量を記録。1時間雨量では、伊加賀地域で78.5ミリ、川越75.5ミリ(いずれも午前5時から6時まで)の大雨を記録。時間70ミリを越える大雨が記録された。
○午前8時38分、招提北町のスーパー中川付近で、川に浮いている女性が発見された。病院に運ばれたが、すでに心肺停止状態であるとのこと。
○「下水道部」昨夜から50件あまりの通報に対応。
○「土木部」
①午前8時、府道枚方交野寝屋川線が警察により通行止めされていたが、午前9時に解除。
②穂谷川左岸堤防の一部が崩れた。など

生活保護攻撃をどう考える=生活保護問題緊急学習会=

●枚方交野生活と健康を守る会主催の「生活保護攻撃をどう考える=生活保護問題緊急学習会=が7月1日に市民会館で開かれ85人が出席。党からも石村枚方市議、中上交野市議、野口枚方前市議が参加しました。
●「生活保護制度の改悪許すな!」と題して、生活保護問題対策全国会議代表幹事、枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団長の尾藤廣喜弁護士の講演がありました。
 講演内容は今も生活保護攻撃の時局にあった大変勉強になるものでした。
○今回の攻撃の目的は、①国民の貧困化が進むのに比例して増え続ける生活保護受給に歯止めをかける。②生活保護を攻撃することにより社会保障全体の切り下げを目指していること。③そのために生活保護=「悪」のイメージを国民に植え付ける。そして生活保護利用者とワーキングプアとの分断、対立をあおること。○そのために自助・自立を強調するキャンペーンを行った。今回のお笑い芸人の母親の生活保護受給は何も問題がない。公務員の親が生活保護受けるのも法的になんら問題がないことを明快に説明しました。
○生活保護とは社会保障の底支えであり、最低賃金や基礎年金の目安になり、就学援助などの基準になるなどナショナルミニマム(政府が国民に対して保障する最低限度の生活水準)であり、国民全体の問題として捉える事が大切だ。
○今の生活保護の現状は大変ひどいこともわかりました。悪評高い北九州市以外に宇治市でも生活保護法に根拠のない「保護を受けている間は一切男性と交際しません」などの100項目にも及ぶ誓約書の提出を求める人権侵害が行われているなどの実態が紹介されました。
○申請を受け付けない「水際作戦」、申請は受け付けるが厳しい就労指導で辞めさせる「硫黄島作戦」、枚方で裁判になっている「自動車保有は一切認めない」など様々な攻撃がかけられ、生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合である「捕捉率」は2~3 割に過ぎず、イギリスの90%など外国に比べても極端に低い状況です。
○社会保障の改悪が進み、子どもの貧困に対して行政が支援することで外国では貧困率が低下してるのに、日本は税金をとって社会保障を実施して貧困率を引き上げる唯一の国になっていることに驚きました。
○今国会で民自公が消費税引き上げとセットで可決しようとしている「社会保障制度改革推進法案」の中身が、社会保障の公費負担は「消費税収を主要な財源とする」とされていることです。社会保障費の財源を消費税収に限定するということは,国民に「消費増税か社会保障費抑制か」という「究極の選択」を迫る。社会保障を充実したかったら消費税の引き上げを認めよ。消費税の引き上げがいやだったら社会保障を我慢せよというひどいものであることもよくわかりました。○今こそ社会保障の充実を求める運動を大きく盛り上げていくために、その基盤となっている生活保護の実態を広く市民の人に知ってもらうことが大切である。幅広い市民層との連帯で貧困対策の充実こそ今求められていると結びました。

大飯原発再稼動撤回の行動をご一緒に!

毎週金曜日の官邸前の原発再稼動に対する抗議行動は回を重ねるごとに大きくなり、29日は20万人を超える民衆が集まりました。ところが、一般紙、読売新聞は報道していません。外国の何かの抗議集会は写真入で報道しているのに、なぜか?まさに資本にジャーナリズムが買収されてる実態を表しています。もちろん、赤旗はトップで報道しています。今朝の「シューイチ」ではさらっと報道していました。枚方 でも再稼動の中止を求める行動が少しずつ始まっています。台風の影響が心配された6月20日には70名とちょっと少ないですが、6日に開催される同じ場所の岡東中央公園で集会をして、枚方市駅で宣伝をして、多くの市民に訴えることができました。

 大飯原発再稼働撤回せよ!の集会が「さよなら原発、枚方の会」で7月6日金曜日の午後6時から枚方市役所前の岡東中央公園で30分間開かれます。集会後枚方市駅ロータリーで1人1分間スピーチなどの宣伝をします。みんなで原発ゼロを実現する行動に立ち上がりましょう。

共産党議員3人が提出した原発再稼動に反対する意見書が枚方市議会で採択

 枚方市議会の6月議会の最終日、6月25日(月)に、共産党の石村・広瀬・つつみ議員が提出した原発再稼動に反対する意見書が33名中、19名の賛成で採択されました。
     大飯原子力発電所3・4号機の現時点での再稼働に反対する意見書
昨年3月11日の福島第一原子力発電所の事故により、福島県民を初め、多くの国民が大変な被害を受け、今なお現在と将来に大きな不安を抱えています。原子力発電推進の根拠としてきた安全神話は完全に崩れ、本年5月5日には日本全国すべての原子力発電所の稼働が停止されました。
 しかし、本年6月16日、政府は、大飯原子力発電所3・4号機の再稼働を正式決定しました。政府は、限定的でも再稼働させなければ電力供給に不安があると言いますが、本来、原子力発電所の安全性と電力問題はてんびんにかけるものではありません。しかも、限定的で済む保証はどこにもありません。
 政府は、さきに原子力発電所再稼働に当たっての安全性についての基準を示しましたが、その中身は国会事故調査委員会の中間報告を踏まえたものではなく、昨年の福島第一原子力発電所の事故後に各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上でのストレステストの実施等にすぎないばかりか、大飯原子力発電所の場合、事故対応の際に不可欠な免震事務棟の整備等はすべて計画だけで済まされています。これでは、全く安全の名に値せず、現時点での再稼働は拙速であると言わざるを得ません。
 よって、政府は、大飯原子力発電所3・4号機を再稼働することがないよう強く求.めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
〈提 出 先〉内閣総理大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、経済産業大臣、原子力行政担当大臣、環境大臣

枚方市駅頭で私も訴えました!消費税増税ストップ!全国一斉緊急宣伝

与党民主党と自民党・公明党が「増税談合」が行われ、消費税増税の動きが一気に加速しています。マスコミも同じ土俵にのって「どこに着地」するか、そんな報道をしています。
しかし今でも世論調査では5割、6割の人が増税反対の意思表示をしています。私もマイクを握って訴えたのは、「今回税と社会保障の一体改革」といっていたのに、今は「増税と社会保障改悪の二重の改悪が進められている。共産党は消費税増税なしでも社会保障の充実、経済危機を打開できる提言を発表しました。本日パンフレットをお配りしています、ぜひお読みください。消費税増税ストップの声を国会に届ける署名を集めています。ぜひご協力くださいと、訴えました。
共産党として、みわ大阪11区国政対策部長先頭に石村・広瀬市議会議員、松岡市政対策部長、折口府政対策委員長と、地域の皆さん、50人でパンフの配布と署名行動をしました。会社帰りのサラリーマンや、バスを待つ女性がパンフを手にとって熱心に読んでいました。

新名神高速道路建設事業凍結解除問題でネクスコ西日本と懇談  

平成15年に事業凍結された新名神高速道路建設事業が4月に政府が凍結解除を発表したのを受けて、地区党は5日に事業発注を受けているNEXCO西日本(株)西日本高速道路関西支社新名神大阪東事務所を訪問し、懇談しました。
 ネクスコからは池田副所長と枚方高槻工事長が対応しました。
 はじめに、ネクスコから事業概要の説明がありました。
 4月20日に国土交通省から新名神の大津ー城陽間の25㎞、八幡ー高槻間の10㎞事業許可がおりた。これで新名神が全線開通になる。八幡ー高槻間の完成は平成36年3月末、事業費は約3500億円。現状は5月に入って事務所を立ち上げて、事業のスタートに立った状況。凍結前と事業の大枠は変わらない。平成7年の大阪府都市計画決定に基づく片側3車線・6車線の高速道路。枚方部分は5㎞。今後の進め方としては地元と地権者に事業説明、了解を得て、土質調査、測量、設計業務、具体的な工程については現在検討しているというものでした。

無駄な公共事業の突然の再開は納得できない 市民への十分な説明を求める
事業内容について突っ込んだ質疑のやり取りをしました。特に「国は財政状況が厳しいといって国民の6割が反対している消費税増税をしようとしている。なぜ無駄といって凍結した事業を再開するのか、当時は造らないという選択肢を検討したのか、きちんと市民が納得できる説明を事業の実施主体の国が説明すべきだ」と、今後の対応について検討を求めました。
 党からは、みわ国政対策部長、折口府政対策委員長、つつみ枚方市議、坂野交野市議、黒田昌子市委員長、野口前市議、松岡市政対策部長が参加しました。

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