日本共産党　野口光男

2011年9月3日、666号です。
１面は枚方市長選挙の結果について
２面は大阪府の新教育基本条例案、職員基本条例案、法律相談日程、おりぐち勲活動日誌

枚方民報６６４-１面枚方民報６６４-２面枚方民報2011年8月3日付、664号です。
1面は、市長選、みわ智之事務所開き、シリーズ枚方市政を考える④若者・雇用問題
2面は、枚方完成談合事件、市民100条委員会主催学習会、おりぐち勲活動日誌

枚方民報６６２-１面枚方民報６６２-２面2011年8月6日付け、枚方民報662号です。
1面は、枚方市長選挙
2面は、シリーズ枚方市政を考える③国民健康保険料について、枚方生活保護自動車保有訴訟、おりぐち勲活動日誌

６６１-１面枚方民報６６１-２面枚方民報2011年7月30日付、661号です。
1面は、7月24日開催の岡田知弘氏（京都大学教授）を招いてのシンポジウム「つくろう市民の手で！清潔・公正な市民が主人公の府市政を！」の報告。枚方市政を考えるシリーズ③保育所待機児童問題
2面は、中学校給食視察報告、おりぐち勲活動日誌

枚方民報６６０-１面枚方民報６６０-２面枚方民報2011年7月23日付、660号です。
1面は、枚方市政を考えるシリーズ①談合のまちから清潔公正な市政へ
2面は、枚方革新懇「福井原発視察と一滴文庫ツアー」の報告。枚方生活保護自動車保有訴訟

2011.７.9 №658
中核市への移行、介護保険、保育制度の問題などを問う
市民が主人公となる街づくりを　―広瀬ひとみ議員の一般質問―

自治基本条例の制定を
　竹内市長は就任後、策定がすすめられていた市民参加条例の制定を中止しました。
　日本共産党議員団は、市民が主人公となる街をつくるためにも、こうした条例の制定は必要だと求めてきましたが、市長は『議会制民主主義が基本』だとし、一貫して消極的な姿勢を示してきました。
　市政への市民参加を保障する自治基本条例を制定する自治体が全国で広がるなか、広瀬議員はあらためて市長に「市民とともに学びあいながら、多くの市民の参画を得て条例をつくるべきだ」と問いました。
市長は「地域の主役は市民であり、市民意見を充分たまわりながら今後検討していきたい」と答えました。

有罪判決が下れば　　
談合事件の再調査をするのか
　談合事件により逮捕された前市長は、最高裁判所に上告中ですが、８月末の市長選挙への出馬を表明しています。
　竹内市長は、「40万市民の信頼回復」「自ら襟を正す」と公約に掲げてきましたが、事件の調査は事務事業の検証にとどめ、政治倫理条例の制定も行いませんでした。
利権や不正を許さない行政運営を
　広瀬議員は「仮に、前市長に有罪判決が下れば、再調査を行う気があるのか」と問いました。
　しかし、総務部長は、「公判の推移を注視していく」と消極的な姿勢を崩しませんでした。
　広瀬議員は「中核市への移行により許認可の権限が増えるということは、これまで以上に利権や不正を許さない行政運営が必要だ」と述べるとともに、こうした姿勢では、自ら襟を正すと述べた公約にも反すると厳しく批判しました。

関西州めざす流れ　大阪版分権ビジョン　
中核市移行は、メリット・デメリットを示し丁寧に検討を
　竹内市長は、保健所の移譲について大阪府の協力（土地の無償譲渡や検査器機の整備など）を得ることができたと、平成26年度に中核市へ移行すると表明しています。
　橋下知事は、大阪都構想、道州制をめざし府下の自治体への権限移譲をすすめています。
　広瀬議員は「枚方市の中核市移行もこうした流れのなかにのみこまれているのではないか、人員削減がすすむなか専門的な業務を遂行できるのか」と疑問を呈し、枚方市民にとってのメリット・デメリットを示し丁寧に検討するよう求めました。

特別養護老人ホーム待機解消にむけ方策を
広瀬議員は「平成18年度から大規模特別養護老人ホームが建設されず、市民だけでも９６９人が待機している。在宅介護への市独自の支援を強めるとともに、今年度に策定する計画のなかで、特養の整備方針が盛り込まれるよう大阪府に働きかけるよう求めました。　市長は「非常に大きな課題だと痛感している。国・府の動向を注視し、関係機関との調整を図る」と答えました。

子ども・子育て新システム　保育でもうけるなど論外だ
広瀬議員は、民主党政権が保育や子育てでもうける成長戦略をうちだし、保育の市場化をすすめる「子ども・子育て新システム」の導入を検討していることを批判し、市としても国に必要な意見をあげるよう求めました。
　市長は「保育の質や保護者の利便性を保持し、市の責任を明確に示すことなど、よりよい制度構築に向け、市長会を通じ意見を述べていきたい」と答えました。
　広瀬議員は、制度の問題を指摘し、待機児解消を強く求めました。

６月議会　石村議員の一般質問から
さだ保育所跡地は子育て支援の場所として残せ
　ますます深刻な保育所待機児問題について、石村議員は「23年度当初でも50名近くの待機児童が生まれ、年度途中でも４００人近い子どもたちが保育所に入れない状況が生まれている。とりわけ南部地域の待機が多く、市はさだ保育所を楽寿荘横に移転民営化し定員を増やすとしているが、30名しか増えず解消とはならない。さだ保育所跡地は、０歳から３歳までの子育ての拠点として残すべきではないか」と質しました。
　福祉部長は「さだ保育所の跡地については連続立体交差事業での活用を予定しているが、それまでは地元の要望の駐輪場や地域の集会スペースの活用の方向性を本年度中に整理したい」と答えました。
　石村議員は「待機児童の解消は既存の保育所の定員増だけで行ってきたがこれではいつまでたっても解消はできない。新規の保育所建設を行い、現存の公立保育所の機能
ももっと生かすべきだ。
　そのためにも駅に近い立地条件を生かし、さだ保育所跡地は、市民の憩いの場所や、大切な子ど
もたちの子育て支援の場
所として残すべきだ」と強く求めました。

「君が代起立条例」の廃止を府に求めよと市長に要求
　　６月３日、大阪府議会で公立学校の教職員に「君が代」の起立斉唱を義務づける全国でも初めての条例案が可決しました。また橋下知事が、起立斉唱に従わない教職員に免職を含めた処分基準を定める条例案を９月に提出する意向を示したことについて、石村議員は「このような不利益処分を伴う強制は、教育現場になじまないものであり、憲法に保障された『思想・良心の自由』を侵すものだ。公教育への介入や教職員・市民への思想統制につながる条例は廃止するよう府に求めるべきではないか」と市長の見解を質しました。
　しかし、市長は「府の教育委員会が適切に判断するもの」と冷たい答弁を繰り返しました。
　石村議員は「保護者や子どたちに信頼されている熱心な先生がこの一点だけで、学校をやめなければならないのはおかしい」と、無責任な市長の態度を批判しました。

震災支援物資ありがとうございました
６月20日～30日、党地区委員会から３人の震災ボランティアが、東日本大震災の被災地、岩手県大船渡市に出向き現地での支援を行いました。
　多くのみなさんに御協力をいただいた支援物資は、ダンボール11箱となり、車に積み込んで現地まで運びました。
　これらの品々は無料青空市で、仮設住宅に住んでおられる人々に届けることができました。ありがとうございました。地区委員会では、９月にもボランティア派遣を計画しています。みなさんの応募と支援物資の協力を、引き続きお願いします。

「枚方市新子ども育成計画検討協議会」市民委員の募集が行われています
　市内に住んでいて、子育て中・子育ての経験者、児童福祉、子育て支援、青少年育成に関心のある方が対象です。
　任期…２年　　募集人員２名。　募集期間は７/1～７/21。
　1000文字程度の「子育て支援」をテーマにした小論文が求められています。
　申込み書は枚方市の子育て支援室にあります。詳しくは、子育て支援室又は共産党市会議員団まで。