図書館に指定管理を導入する条例に反対討論しました

6月議会最終日、26日に反対討論をしました
枚方市立図書館条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し討論を行います。
本条例は生涯学習市民センターとの複合館である図書館に指定管理者制度を導入するというものです。
この間、市民に対して「民間事業者に代わるだけでこれまでと変わりません」「サービス向上と効率性が向上する」と説明してきたものが、この間の審議の中で大きく異なることが明らかになりました。
その一つは、購入する図書を選択する選書についてです。現在は各図書館でどのような利用者が来館し、どのような図書が利用されるのかといったことを、日常的に把握して、図書館の担当職員が集まる選書会議で、各図書館の意見を反映して、購入する図書を決定しています。「指定管理者の職員が選書会議に出席するから、これまでと変わらない」と説明していました。しかし、今回、指定管理者は選書会議に出席しないということが明らかになり、これまでの説明とは大きく変わりました。牧野・サダ図書館の利用者や地域に応じた選書ができなくなり、大きな問題です。図書館司書の配置・体制も明らかにされず、これまでの図書館でできたことが大きく制約されます。これでは図書館が図書館でなくなってしまいます。こうした枚方市の指定管理者制度のやり方では、教育機関としての図書館の役割が果たせなくなります。
このことは、教育機関である市立公民館を平成19年に廃止し、今度は同じ教育機関である分館図書館を実質廃止するものであり、決して許されるものではありません。
かつて、昭和40年代半ば、若いお母さんがたの家庭文庫運動から枚方の図書館は大きく発展しました。今、枚方市では若い世代を多く受け入れようとしている中で、教育機関としての図書館機能をなくすのではなく、充実すべきです。
二つ目には、サービス向上、効率性の向上についても、具体的に示されたのは図書館の開館時間が延長され、生涯学習市民センターと合わすという、直営においてもできることだけでした。民間のノウハウをいかしたサービスの向上は何ら示されませんでした。
それどころか、館長と施設の総括責任者や図書館司書の配置などが全く説明されず、職員体制も示されず、今のサービス水準が維持できるかどうかもわからないままです。このような中での指定管理者制度導入はすべきでありません。
今回の条例改正で指定管理者制度を図書館に導入する目的の一つは、指定管理者制度を導入して、分館の図書館司書を中央図書館に引きあげて、学校図書館に「人材を派遣する」ためであるという説明がされてきました。社会教育の図書館からの司書の派遣はあくまでも支援であり、本来学校図書館の司書は学校教育部の中できちんと位置付けて、司書を配置すべきです。子どもたちは学校以外では地域の図書館を利用します。学校図書館、地域の市立図書館、両方を充実させてこそ、子どもたちに豊かな読書活動を提供することができます。学校図書館を充実させるために地域の図書館分館を斬りすてる指定管理者制度の導入は結果として子どもためにはなりません。この点からも指定管理者制度導入はすべきでありません。
次に、今回の指定管理者制度導入の目的は、地域の図書館の教育機関としての重要な役割を奪う事にあることが明らかになりました。
教育委員会が発表した「これからの枚方市立図書館の運営について」の中に、牧野・サダをはじめ、楠葉や津田、菅原など地域の図書館は「普段使い」図書館とする。その普段使いの図書館とは、重要な仕事である資料の収集やレファレンスなどは中央図書館に集約して、地域の図書館を貸本屋にしてしまうという事です。
また、これまで、枚方の図書館運営の基本は各館並列です。それぞれの図書館が図書館としての機能を有し、権限を持って資料の収集と提供をおこない、市民の知る権利と学ぶ権利を保障してきました。ところがこの基本的な教育機関としての図書館の重要な機能を中央図書館に集約して、中央図書館を司令塔として位置づけました。図書館に序列をつける指定管理者制度導入はすべきでありません。
そして、何より問題なのは、分館図書館の機能軽減、中央図書館と分館に上下関係を設けるという方針を行政がかってに決定したことです。このような方針は本来、社会教育委員会会議に対して正式に諮問し、審議されて決定されるべきであり、このような行政の一方的な図書館行政の大幅変更、市民から教育機関としての図書館の重要な機能を奪ってしまう指定管理者制度を導入する条例改正は到底認められないことを申し上げて、反対討論とします。

竹内市長が出馬表明

枚方市議会は今年から通年議会となり、26日は6月定例月議会が終わりました。最後に竹内市長が8月30日に執行される枚方市長選挙への出馬表明をしました。議会終了後に各会派控室をまわって「枚方市長選挙への出馬にあたり」という文書が手渡されました。その内容は、市長2期目の成果として、「私は、平成23年8月、2期目の市長選挙出馬するにあたり、7つの柱49項目の取り組みと総人件費の削減などの市役所改革に取り組むことを「第2ステージの約束」としてお示ししました。この4年間で市議会議員の皆様を始め市民の皆様のご協力により、防災浸水対策など安全安心の取り組み、保育所の待機児童対策など子育て支援策の拡充、中学校給食の実現、少人数学級の拡充など多くの取り組みを達成することができました。また、財政面でも黒字決算を続けるとともに、市債残高を減少させるなどその安定性を維持することができました。」と書いてあります。最後に黒字決算、市債残高減少は事実でしょう、しかし、そのために浸水対策も待機児解消などの重要施策が不十分なままです。「達成」など、とんでもない話です。
 枚方市が直面する課題として、「急速な人口減少、少子高齢化が進む中、全国規模で都市間競争が激化しており、大阪においても生き残りをかけた競争が始まっています。枚方市では、牧野、長尾、津田、樟葉の各駅前が時代にマッチした機能をもって生まれ変わったのに続き、枚方市駅周辺も来春に予定される(仮称)枚方T-SITEのオープンやその後の総合文化施設の整備を皮切りに、人口41万人を抱える中核市の表玄関にふさわしい姿に生まれ変わろうとしています。人々の生活や産業などまちの活性化に欠かせない道路整備は、第二京阪道路の完成に続いて新名神高速道路の建設が始まり、さらなる都市機能の向上が期待されます。加えて、福祉、医療、介護の連携による総合的なケアシステムの構築や安心して子育てができ、学べる環境の整備などこれまで手がけてきた都市ブランド「健康医療」「教育文化」をさらに充実さ
せることが求められるなど枚方市はハード、ソフト両面で大きく飛躍しなければならない時を迎えています。今こそ次代に向けた新たな将来像を示し京阪二都をつなぐ中枢都市として、その発展の基礎を築いていかなければならないと考えています。」現状の市政運営を見れば、このような課題に竹内市長がリーダーとなって解決していくとは思えません。庁内もまったく活気がありません。市役所の中に自由にモノを言える環境が全くないからです。まさに、改革をしなければという状況です。
 最後に「引き続き市政運営を担うことを決意」と自らの決意を述べられています。このような状況の中で、私の後援会の皆様を中心に「引き続き市政運営を担ってもらいたい」という熱いお声をいただき、この間熟慮を重ねた結果、次期市長選挙への出馬を決意するに至りました。まずは「市民の声を聞き、その期待に応え、枚方のまちを良くしたい」という初心に立ち戻り、都市間競争を勝ち抜き、この枚方市を誰もが訪れたい、住んでみたい、そして住む人に誇りに思っていただけるまちへと発展させていくために全身全霊を傾ける覚悟です。愛する枚方のため、粉骨砕身全力を傾けてまいりますので、何卒ご支援を賜りますよう心からお願い申し]/lげます。」と結んでいます。まず、呆れかえるのは「市民の声を聞き」です。とんでもない話です。香里ケ丘中央公園に市民が7億円の美術館を建設し、寄付をする「美術館整備問題」がなぜ市民から反対されているのか、市民の声を聞かずに勝手に市長が進めたからです。この議会で、我が党の堤議員が「講演の緑を守りたい市民の声を聞き進めるべき」と言っても、何ら耳を傾けない、今でさえできないのに、3期目となればますますひどくなると、誰もが思うのではないでしょうか。「住んでみたい」と思える枚方にするために、私もこの議会で「コミュニティバスの運行」を求めたのに、枚方市は市民の生活を応援するコミュニティバスに市の予算を投入しようとまったく思っていません。市長の「自助・共助」路線、自分で、家族で何とかせよという考えです。ましてや、私がこの議会で「平和のまち枚方の市長として、憲法違反の戦争法案に反対せよ」と求めたのに自らの意見さえ意思表示できない。「愛する枚方のため」というなら、戦争法案に反対し、憲法を守り、平和を守る覚悟を示すべきです。

少人数学級推進を求める意見書が採択

枚方市議会最終日、我が党議員団が提出した、少人数学級の推進を求める意見書が自民党・公明党以外の議員のみなさんの賛成で採択されました。戦争法案の廃案を求める意見書、マイナンバー制度の中止を求める意見書は我が党と手塚議員のみの賛成で不採択になりました。民主党から出されていた安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書は自民党・公明党以外の賛成で採択されました。不採択になった意見書も市民多数が願うことばかりなの残念です。ぜひ、意見書の読んでみてください。意見書

社会教育・生涯学習推進の行政の責任を放棄する生涯学習市民センター条例に反対

 これまで市が行ってきた図書館との複合館である生涯学習市民センター(以下、センターという)の管理運営を指定管理者が行うようにしていく枚方市立生涯学習市民センター条例の一部を改正する条例について、6月16日に開かれた総務常任委員会で付託審議され、野口議員が質疑し、反対討論を行いました。
 添付で私の質問、その答弁、私の見解をまとめました。これを読んでいただければ、指定管理者制度導入後の生涯学習市民センターがどうなるか、少しわかっていただけると思います。ぜひご一読ください。総務常任委員会報告
条例改正反対討論
①生涯学習の推進体制の再編時に、公民館の存続を求める多くの市民が民営化につながる再編であり、公民館を廃止すべきでないと求めたのに対し、市は「施設の管理運営は引き続き市が行う」との約束を破って生涯学習市民センターの運営及び維持管理を指定管理者にまかすことは協働のパートナーである市民の信頼を裏切るものであること。
②2点目にサービス低下が懸念される点です。これまで1カ所で済んでいたものが2か所になり、利用者にとっては不便なること。サービス向上になるものが何一つ示されませんでした。
③センター部分の管理は2階事務所、図書館部分は1階の事務所で行なう、建物全体の施設管理は2階の事務所で行なうが総合窓口は1階にあるという事で、一体管理にはならないこと。
④センターが市民協働事業を推進する場所から単なる実施場所になってしまい、設置目的である市民との協働によるまちづくりの推進の役割が果たせなくなります。
⑤災害が発生した場合、総合監視盤が2階事務所にあり、2階事務所が中心に対応することになるが、総合窓口は1階にあるため、2階事務所には最低限の職員しか配置されない可能性もあり、危機管理の面から言っても1階に総合窓口を持っていく指定管理者制度は導入すべきではありません。
 最後に、これまで枚方の公民館は1963年に枚方市教育委員会が発表した枚方テーゼの精神を継承して生涯学習活動の中心的役割と、市民の学ぶ権利を保障する役割を果たしてきました。ところが生涯学習市民センターになり、その役割は大きく後退し、今度は指定管理者制度の導入により市がその責任と役割を投げ捨てるものであること。 以上の理由から、生涯学習市民センターに指定管理者制度の導入を進める条例改正はすべきで無いと反対討論しました。

児童養護施設遥学園に砂場の砂を届けました

6月7日朝8時に星丘を出発して山崎にある児童養護施設遥学園にボランティアに行きました。本日の目的は砂場の砂がなくて砂場遊びができないという事で、いつもの「名無しのごんべえ」さんが募金を募って、砂場用の砂、20㎏入りの袋を100袋購入し、それを砂場まで運ぶという作業です。名無しのこんべえさん、のりさん、渡辺さんと私が車で星丘から出発し、途中山崎の駅でアイスシャーベットカップを250個買って届けました。施設では中々アイスは食べられないという事で一人一個購入し、施設の冷凍庫に搬入しました。砂が到着するまで先月届けたミニトマトを見に行きました。すっかり育って、赤く実がなるとすぐ子どもが食べているそうで、良かったです。
砂が届くと、トラックが入れないので、軽トラックに移し替えて、次は軽トラックから一輪車に乗せ換えて、最後は人力で砂場まで運びました。なかなかの重さです。久しぶりの肉体労働で体が悲鳴をあげていました。それでも施設の若手スタッフや生活している中学生や高校生も手伝ってくれたの何とか昼前に終了しました。5人だけでは大変なことになっていたナァとみんなに感謝しました。
最後にみんなで集合写真を撮りました。施設の維持管理にはとてもではないが手が回らないという事で、自然の中にあって環境は良いのですが、草刈りなどが本当に大変なようでした。また、みんなで何かお手伝いに行こうと語り合って終了しました。

議員団主催で戦争法制学習会を開催

議員団主催で戦争法制の学習会を25日に開催し、40名に参加していただきました。
 講師の西川弁護士から「戦争法制を斬る―いつでもどこでも戦争?」と題して、1時間15分にわたって講演をしてもらいました。私の感想としては、今回の法案の問題点は、日本を戦争できるようにする憲法違反の戦争法であるという事です。
この戦争法制の狙いは。「切れ目のない」安保体制を作るということ。「有事」と「平時」の「切れ目」をなくしていく。「平時」「グレーゾーン」「有事」の一体化により、どのような事態にも「切れ目」なく軍事的に対応する。憲法に違反し、戦争をできるようにするという事がよくわかりました。
そのために、地理的な「切れ目」をなくす。■世界中での「後方支援」を可能にする。■現に戦闘が行われている 現場以外での「後方支援」が可能となる。→どこでも「切れ目」なく軍事的対応が可能となるといことです。
~自衛隊の活動の「切れ目」をなくす?
■国連以外の活動にも参加可能になる。
■テロ特措法などの制定なく、いつでも常時派遣が可能となる。
■自衛隊の武器使用基準が緩和される。
→自衛隊の権限を拡大し、いつでも、どのような軍事的活動も「切れ目」なく可能となる。
~「切れ目」が大事!!「切れ目」をなくす=戦争をいつでも、どこでも、どんなことでも!!
 ■ 憲法は「切れ目」を明確にしている。
 →集団的自衛権を認めていない。「武力の行使」と「戦力の保持」を禁止。
 ■「切れ目」こそが、平和の第一歩。
 戦後70年、戦争で殺し殺されることがなかったのはなぜか?それは、日本国憲法による「切れ目」により、戦争をしなかった、戦争に参加しなかった、攻撃されなかったことの意味を再認識しなければならない。今こそ憲法九条を広めていかなければならないとまとめました。
 最後に、参加者一同、戦争法制廃案の運動を強めていこうと確認して終わりました。戦争法制を斬る

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