活動報告

　これまで市が行ってきた図書館との複合館である生涯学習市民センター（以下、センターという）の管理運営を指定管理者が行うようにしていく枚方市立生涯学習市民センター条例の一部を改正する条例について、６月１６日に開かれた総務常任委員会で付託審議され、野口議員が質疑し、反対討論を行いました。
　添付で私の質問、その答弁、私の見解をまとめました。これを読んでいただければ、指定管理者制度導入後の生涯学習市民センターがどうなるか、少しわかっていただけると思います。ぜひご一読ください。総務常任委員会報告
条例改正反対討論
①生涯学習の推進体制の再編時に、公民館の存続を求める多くの市民が民営化につながる再編であり、公民館を廃止すべきでないと求めたのに対し、市は「施設の管理運営は引き続き市が行う」との約束を破って生涯学習市民センターの運営及び維持管理を指定管理者にまかすことは協働のパートナーである市民の信頼を裏切るものであること。
②２点目にサービス低下が懸念される点です。これまで１カ所で済んでいたものが２か所になり、利用者にとっては不便なること。サービス向上になるものが何一つ示されませんでした。
③センター部分の管理は２階事務所、図書館部分は１階の事務所で行なう、建物全体の施設管理は２階の事務所で行なうが総合窓口は１階にあるという事で、一体管理にはならないこと。
④センターが市民協働事業を推進する場所から単なる実施場所になってしまい、設置目的である市民との協働によるまちづくりの推進の役割が果たせなくなります。
⑤災害が発生した場合、総合監視盤が２階事務所にあり、２階事務所が中心に対応することになるが、総合窓口は１階にあるため、２階事務所には最低限の職員しか配置されない可能性もあり、危機管理の面から言っても１階に総合窓口を持っていく指定管理者制度は導入すべきではありません。
　最後に、これまで枚方の公民館は１９６３年に枚方市教育委員会が発表した枚方テーゼの精神を継承して生涯学習活動の中心的役割と、市民の学ぶ権利を保障する役割を果たしてきました。ところが生涯学習市民センターになり、その役割は大きく後退し、今度は指定管理者制度の導入により市がその責任と役割を投げ捨てるものであること。　以上の理由から、生涯学習市民センターに指定管理者制度の導入を進める条例改正はすべきで無いと反対討論しました。