駐輪場まで民間事業者が管理

本日、6日から9月定例月議会が始まりました。市の施設を民間事業者が管理代行する指定管理者の指定についての案件が続きました。

これまでシルバー人材センターが特定の指定管理者として管理運営してきた市内に20カ所ある自転車駐車場(駐輪場)を今回公募して4事業者が応募して(株)ダイゾーという大阪市内が選定委員会で選定されたという報告がされました。私はなぜ高齢者の就労の場、生きがいの場という役割を選定基準にしなかったのかと質問しましたが、土木部長はほとんどの駐輪場は高齢者が従事しているから必要ないという無責任な答弁でした。現在350人働いているが、何人雇用するのかという質問では「現従事者全員に声をかけ、希望者には面接を受けていただく予定であると確認している」という答弁で、結局何人働けるのかわからない。今回の事業者は1時間無人の時間を増やすということでサービス低下につながるのではないかとの質問には「建物構造の自転車駐車場5か所と防犯上特に必要と認めた1か所の計6か所以外は、スタッフの配置を1時間遅らせ午前7時からの内容になっています。そのため定期券の販売開始時間が1時間遅くなる駐車場が出てまいりますが、この点につきましては、各自転車駐車場の定期券の販売状況等を考慮し、来年4月の業務開始までに、指定候補者と協議の上スムーズな移行ができるよう努めてまいります。一時利用される方につきましては、特段のサービス低下につながるとは考えていない」と、どうなるかわからないのに大丈夫という答弁。

2回目ではサービス向上というが具体的な内容は事業者が提出した事業計画書にあり、それは議員にも報告されず、見ようとすれば情報公開請求しなければならず、これでは判断できないと質問すると「より分かりやすい仕様書等検討する」という都便でした。結局今回はわからずじまいだったと認めているわけです。

3回目では今後の高齢者施策を質問しうると長寿社会部長が「シルバー人材センターは、高齢者に臨時的かつ短期的な就業、又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保することにより、高齢者の生きがいの充実を図ること等を目的として活動を行っています。現在、市からは、シルバー人材センターに対して、長寿社会部所管の楽寿荘の受付業務委託を始め、自転車放置禁止区域内指導・整理整頓業務委託など、庁内の各部署から様々な事業を委託しているところです。本市としましては、高齢者が働くことを通じて生きがいの充実が図れるよう、引き続き、法律の考え方に則り、地方公共団体の責務として、シルバー人材センターを支援していく考えです。」と形式的な答弁が返ってきました。

私が共産党議員団を代表して反対討論しました。

はじめに、市民サービスの向上をはかる何回も答弁で繰り返していたが、市内高齢者で構成するシルバー人材センターに就労・生きがいの場として自転車駐車場の管理運営をまかせることが市民サービスの向上であり民間事業者に任せるべきではありません。

まず、議案書の選定調書の選定概要を読んでも、これまでシルバー人材センターを非公募で選定してきた根拠である、高齢者の就労支援や生きがい施策等を推進するということに全く触れられていません。自転車駐車場の役割は放置自転車の解消だけでなく、高齢者の生きがいと働く場としての役割があるにもかかわらず、これを全く無視して広く民間事業者を募集するための選定基準での選定は認められません。

また、現在働いている方や高齢者の雇用は行うと提案しているとのことですが、これは障害者雇用、ひとり親家庭の親の雇用と同様に努力項目です。

現在350人働いている方の雇用を確保するとしながら何人雇用するかわからない状況であり、まったく根拠がなく、高齢者の就労・生きがいの場が大幅に縮小されるのは明らかです。

民間事業者の提案では結果として現在シルバー人材センターが行っている状況と比べて自転車駐車場に誰もいなくなる無人の状態が増えたり、14ヶ所の自転車駐車場で朝6時から7時までの定期券販売をしなくなるなどサービス低下につながるのにもかかわらず高い評価を受けて指定されること。

選定委員会で評価されていることが実際にできるのか、何よりも事業者がどのような提案をしているのか具体艇的にわからないことを認めるわけにはいきません。

最後に、1733筆の高齢者の職場を守ってほしいという切実な要望署名をいただきました。この署名はわずか4日で集められたそうです。多くの高齢者の願いにこたえるためにも今回の民間事業者である指定管理者の指定はすべきでないことを申し上げて反対討論とします。

平和ロード九条の会講演と文化のつどい

今日はサンプラザ生涯学習市民センターでのひらかた平和ロード九条の会「2017講演と文化のつどい」に参加しました。最初にシャンソン歌手ゆうさんのシャンソン&トーク、飛騨峰代さんのピアノ伴奏で「愛の賛歌」「おばあちゃんのポルカ」「防人の歌」など、まさに愛と平和を歌いあげていました。
後半は阪南大学教授の桜田輝雄さんが憲法の話しを交えて今の大阪の問題、カジノ、万博、維新政治、都構想ををズバッとその問題点を明らかにしてくれました。まず、カジノは個人の嗜好の問題でなく、社会問題であることを押さえる必要がある。推進派はギャンブル依存症も個人責任として、個人の問題を国が縛るのはおかしいという主張をしているが、これは社会性を無視した主張であり、公共の利益に反するものは許してはダメ。税金を使ってとばく場を作るなど質の低い政策を進めるのはまさに、維新政治により社会連帯がズタズタにされた中から出てきた問題だと解説してくれました。万博もIRも「ちょっと待ってホンマにできるの?」と考える必要がある。というのは予定地である夢洲は地下にはPCB,ダイオキシン汚染物資でいっぱいこんなところに世界の人たちが来るのか?東京の豊洲市場の二の舞いになる。もし津波が来たらどうするのか、大阪府は堤防を作るから大丈夫と説明するが、その前提は堤防が絶対に壊れないということだが、そんなことはあり得ないことであること。都構想は大阪市の10兆円の資産欲しさの計画。大阪の経済は集客産業中心に切り替えて30年が経過しまともな経済対策をしていないなど大変勉強になる話でした。

一般質問の答弁を不当に差別される

14日の私の一般質問において「他市の事例からも新庁舎整備では、まず新庁舎基本構想を策定しています。新庁舎にどのような機能を持たしていくのか、市民参加で決めながら新庁舎の位置を決定すべきだと考えますが、見解を伺います。」に対して、【市駅周辺等活性化推進部長】の答弁は「新庁舎を整備するに際して、市民の利便性や本庁舎の機能などを検討してまいります。」というものでしたが、その後に質問した他会派議員の同趣旨の質問に対して「新庁舎基本構想を作ることを含め基本計画の中で検討する」と、同じ質問に対し、同じ日により踏み込んだ答弁をしました。耳を疑うほど驚きました。

本会議終了後同じ質問なのに、なぜ違う答弁したのか、担当部長に確認したところ、部長は「政治的バランスを考えて答弁した。」具体には①与党と野党の違い、共産党は野党、もう一人の方は与党だから ②市駅周辺基本計画策定のための民間アドバイザー設置に反対したからだと説明しました。

この説明を聞いて私は愕然としました。そして「今日からリアルタイム映像で質疑が動画配信されている。同じ質問なの違う答弁がなぜ出たのか、市民の疑問に答えられない。答弁の訂正を求めると共に、こんな対応は初めてであり、その場で断固抗議する」と伝えました。部長は「この答弁は市長まで見てもらっているので市として相談してのちほど返答する」ということでした。その後、会派として協議し、議会事務局長に会派代表の広瀬議員が申し入れしました。その後私は生活相談のため退庁しましたが、控室に副市長が謝罪に来たとのことです。

私はこのような市の差別的な対応は許せないこと。市民を市政に反対する、賛成する市民に色分けし、対応を区別することは憲法15条の「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」に反するもので、このことは私一個人の問題でなく、市民にもかかわる重要な問題であり、このような差別的な市の体質を正すため、全力をあげていきます。

枚方市駅周辺再整備問題など一般質問しました

9月定例月議会の一般質問が始まりました。私は2番目に一般質問しました。共産党議員団としてはトップバッターです。今回の一般質問では議員団として実施した市民アンケートの結果を参考にしながら取り組み、私はまず初めに枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備について質問しました。その観点は①もともと国・府・市の合同庁舎ということで場所を現府民センターがある⑤街区にしたが、大阪府が府民センターを京阪本線・交野線・天の川の三角地である③街区に移転する方針を決定し今は⑤にこだわらず駅に近い現市役所のある④街区で検討すべきではないかと質問しました。部長の答弁は「市駅周辺再整備基本計画を策定する中で検討する」というものでした。私は市役所を建替え・移転することを知らない市民が多くいる。市民参加でまず新庁舎基本構想を作るよう求めました。

二つ目は9月は防災月間であり、防災問題について質問しました。一つは「避難所」という標識が校門横のフェンスに看板を設置しているだけで分かりにくい、独立型で分かりやすい標識にすべきと求めました。これも市民アンケートで自分がどこの小学校区に住んでいるかわからない方が結構多かったことから、小学校を知らないということは避難所も知らないということで質問をしました。二つ目は、住民が作成する「地域版防災マップ」つくりの支援。3つ目に避難所について第一次避難所が小学校を中心に設定されているが局地的な災害被害が発生した時、たとえば生駒断層帯地震のエリア別被害想定を出しているのか質問しました。市はエリア別被害者数は出していないと答えました。私は地域で必要とする避難所について、広く考えてく必要があると思います。地域の皆さんが自分たちのエリアを考えた時に2次避難所でなく1次避難所にしてほしい、また、他の公共施設を避難所にしてほしいといったことに対しても市として地域と市が連携して避難所を決めていくべきだと要望しました。3.空き家対策計画 4.光善寺駅西地区再開発事業について 5.市史について 6.情報公開については順次報告させていただきます。

一般質問通告しました

6月13日(火)午前中に一般質問通告を下記のとおりしました。私の質問は6月20日(火)10時からです。傍聴よろしくお願いします。
1.歩行者の安全確保について(・歩道の段差解消 ・自転車の歩道走行について ・かまぼこ道路について) 今取り組んでいる市民アンケートに危険な道路を何とかしてほしいという声が多数寄せられています。歩道を歩いていると前から自転車が歩道を走って来て、よけて歩道の段差につまづいて転倒したという声も寄せられたことからその改善を求めました。その道路は歩道が狭く、自転車は車道を走らなければならないものでその表示をするよう求めます。
2.相撲場の土俵について(土俵の安全管理について)
3.枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】(案)について(・小規模校の考え方について ・児童数の推移について)
4.図書館蔵書計画について(・リクエストについて ・専門書の貸し出しについて ・漫画の取り扱いについて ・蔵書基準についてなど)
5.中央図書館について(・中央図書館のレイアウトと貸し出し窓口について ・利用者の拡大について)
6.社会教育について(・公民館がなくってからの社会教育について ・生涯学習との関係について)
7.情報公開について(・会議録の公開期日の明確化 ・会議録録音データの保存について)
 
 

代表質問 学校規模適正化について

のぐち:学校規模等の適正化についてです。
 現在、学校規模等適正化基本方針案に対するパブリックコメントが実施されていますが、まず、この市民の声が反映されるのでしょうか。方針案には対象校で実施した説明会の意見が反映されていません。説明会では、保護者から「小規模校で何も困っていない」「切磋琢磨の教育ではなく、一人一人に行き届いた教育を望む」という声ばかりでした。ところが、方針案には全くこの声が反映されていません。だから説明会の貴重な録音データを消去したのかと思うほどです。 今回のパブリックコメントも、結果公表予定時期を平成29年7月ごろとしています。文教委員協議会の説明では6月に方針を決定するとしていました。市民から寄せられた意見を公表する前に方針を決定する。方針には市民の意見を反映しないと言っているようなものではないでしょうか。
 今回の方針案も学校名は2校以外は明記されていませんが、よく読めば、統合対象校は答申で「早期」と示された小学校7校、中学校2校も特定することができます。結局答申どおりです。なぜ、市民の声を聞き入れないのでしょうか。市長は学校をなくしたいのか、それとも存続させるためにも、市長公約である3年生までの30人学級、6年生までの35人学級の拡大をしていくのか、お伺いします。
伏見市長:学校規模等の適正化について、お答えします。
現在実施していますパブリックコメントでいただいた御意見等を参考に基本方針を改定してまいります。
また、児童、生徒数の推移を踏まえた適正な学校配置等の見直しは、良好な学習環境を確保し、充実させる観点から必要な取り組みであると考えています。
 少人数学級編制のあり方につきましては、第5次総合計画における実行計画において、平成30年度に効果の検証を行うこととしており、それを踏まえ、子どもの学力向上に向け、より有効な手法を検討してまいります。

のぐち:学校規模等の適正化について、2回目の質問をさせていただきます。
市政運営方針では、多く施策を地域との連携で進めていくと述べられています。そして、コミュニティ・スクールについても言及しています。学校がなくなればどうなるのでしょうか、子育て世代が当然定住しなくなります。定住促進の重点施策からも逆行する統廃合はしないという方針を示すべきではないでしょうか。
先ほどのパネルにもありましたが、ここでは、市長は30人学級については小学校3年生まで1クラス30人以下の学級編制を実施しますという公約、実現に向け「検討中」と答えているわけです。実際にぜひこれを検討していただきたいと思います。
まず、この少人数学級の実施をすべきではないかと思いますし、先ほどの答弁の少人数学級のあり方を検討していくという、先ほどの市民への報告とは全く違うことを市長は言っているのではないかと思います。これについての見解をお伺いします。
市長2回目答弁:次に、学校規模等の適正化について、お答えします。
先ほども申し上げましたが、適正な学校配置等の見直しは必要な取り組みであると考えています。 また、少人数学級編制のあり方につきましては、子どもの学力向上に向け、より有効な手法を検討してまいります。

のぐち3回目要望:統廃合の学校規模の適正化ではなく、少人数学級の公約実施という質問に、30人以下の学級編制実現に向け、一方では検討するとビラでは言いながら、先ほどの答弁では少人数学級編制の効果を検討するという答弁でした。市長公約についての答弁では、将来的には取り組んでいくと、責任を持っていくという答弁でしたが、全く今の状況は違う状況になっています。将来的に少人数学級編制の拡充をするためにも、学校統廃合を前提とする学校規模適正化方針は撤回すべきだと申し上げておきます。

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