活動報告

９月８日から１０月１９日までの日程で９月定例月議会が始まりました。
初日は各会計の２７年度決算の報告や一般議案が審議されました。
議案第３４号　枚方市長の職務に係る倫理に関する条例の制定について
　これは市長が公約していた倫理条例を提案しました。これは市長が選挙戦で「市長の政治団体が利害関係者から多額の献金を受け取っていた」と批判し、公約したものです。ところが提案された条例は全くの骨抜きです。我が党議員団は下記の反対討論を述べてこの議案に反対しました。
所信表明で市長は「市長という地位を利用して金品の授受や飲食の供応などを受けるようなことはあってはならないことだと考えており、私自身、決してすることはありません。」と述べるとともに、「公正で公平な市政運営を担保するためには、制度としての条例化を含めて、市長の政治倫理の保持の仕組みを構築することが必要との見解を述べてこられました。
当然、提案される条例は市長の政治倫理に関する条例を提出されるのだと理解しておりました。市長が自ら先頭にたって律することは重要なことで、このことを否定するつもりは一切ありません。
しかし、驚いたことに提案された条例は伏見市長その人にだけに適用するものでした。これは極めて無責任ではないでしょうか。
また、条例の中身も政治倫理条例となっていません。
第１に、第３条第５項の政治活動に関する寄付についてです。道義的批判を受けるおそれのある寄付は受けないとのことですが、おそれがあるかいなか、判断するのは市長自身だと答弁し、かつ、その判断基準も市民の前に明確に示すと述べられませんでした。これでは条例を制定する意味がありません。
加えて、条例では後援団体を省かれています。市長の政治資金を管理する後援団体を対象にしないのであれば何のために条例をわざわざ制定するのか意味がありません。
第２に、職務関連犯罪により逮捕または起訴されながら、なお市長の職にとどまろうとする際の市長の説明責任とその手続きを規定した政治倫理条例にあるべき内容がありません。市長は当然ながら説明すると述べられましたが、ならば規定すべきではないでしょうか。
第３に、市民の調査請求のハードルが極めて高いことです。他市では５０人以上の連署でもって請求が可能とされていますが、枚方では５０分の１、２８年６月現在では６７８０の連署とともに疑惑を証明できる書類が必要とされています。積極的に疑義をはらす態度を示すものになっておりません。
市長の倫理に関する条例は必要ですが、本条例はただいま述べたように実効性に乏しく制定の意味をなさないため、これでは賛成できないと述べ討論と致します。